(1) 連結会社の状況

	2024年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
建材事業	5,032
	(931)
マテリアル事業	1,675
	(360)
商業施設事業	781
	(57)
国際事業	2,433
	(474)
その他	17 (9)
全社(共通)	351
	(37)
合計	10,289
	(1,868)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況

			2024年5月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
4,822	46.1	22.5	5,402
(701)

セグメントの名称	従業員数(名)
建材事業	2,726
	(383)
マテリアル事業	1,272
	(250)
商業施設事業	445
	(22)
国際事業	11
	(0)
その他	17 (9)
全社(共通)	351
	(37)
合計	4,822
	(701)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1,3	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2,3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,4
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
2.3	77.6	76.2	73.9	75.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向
者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。労働者の男女の賃金の差異については、他社への出向
者及び他社からの出向者は含んでおりません。
4.男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおりま
す。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体
系において性別による処遇差は一切ありません。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1,2,3				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,2,4
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
三協テック㈱	2.1	-	33.3	-	(注)2	72.0	73.1	74.0
STメタルズ㈱	3.8	-	66.7	-	(注)2	76.3	74.7	81.2
ST物流サービス㈱	11.1	100.0	-	-	(注)3	-	-	-
㈱カシイ	13.3	-	-	-	(注)1	-	-	-
三精工業㈱	0.0	-	-	-	(注)1	-	-	-

(注)1.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目を示しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、年間平均賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおりま
す。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。