有価証券報告書-第81期(2025/06/01-2026/05/31)

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても当期純損失を計上いたしました。
当連結会計年度においては、主材料であるアルミ地金価格が想定を超える高騰を続ける中、中東情勢の影響でその高騰が一段と厳しさを増した結果、経営環境の著しい悪化が継続し、建材事業における減損損失の計上等により、134億98百万円の当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事態となっております。
このような事業環境下において、当社グループは、2025年7月10日に公表した「5つの構造改革」を最優先課題と位置付け、その回復に向けた取り組みを推進しております。
⦅収益構造改革のポイント⦆
① 間接コスト削減
② 業務・組織体制の効率化
③ 建材事業の構造改革
④ 製造体制の適正化
⑤ 欧州子会社の構造改革
これらの改革を推進することにより、当連結会計年度及び次期連結会計年度において一定の改善効果が期待されるものの、依然としてアルミ地金価格の高止まりや中東情勢の影響による各種コスト高が継続するなど、厳しい経営環境にあります。このため、当社グループは、更なる改善施策の実施を計画しており、早期の業績回復及び当該重要事象等の早期解消に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
また、資金面においては、当連結会計年度末において、297億32百万円の現金及び預金を保有しており、効率的な運転資金の調達を目的として主要取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、必要な資金枠を確保していることから、資金繰りについては支障がないものと判断しております。
以上の状況と対応により、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。