有価証券報告書-第80期(2024/06/01-2025/05/31)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、一部の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
VISION2030への第2フェーズとしての中期経営計画(2025年5月期〜2027年5月期)の策定を契機に、当社の有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
さらに、減価償却方法の変更に併せて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の有形固定資産については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は564百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は565百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、一部の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
VISION2030への第2フェーズとしての中期経営計画(2025年5月期〜2027年5月期)の策定を契機に、当社の有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
さらに、減価償却方法の変更に併せて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の有形固定資産については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は564百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は565百万円増加しております。