有価証券報告書-第73期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1株当たり情報)

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	84,147	86,079
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,510	2,721
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,510)	(2,721)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	81,636	83,357
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	31,386	31,377

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
(1) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 (△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	2,122	△731
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	2,122	△731
普通株式の期中平均株式数(千株)	31,391	31,381
(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	△13	-
(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後) (百万円)) (注)4	(△13)	(-)
普通株式増加数(千株)	6,422	-
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(6,422)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

4.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額(税額相当控除後)であります。