有価証券報告書-第78期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	建材 事業	マテリ アル 事業	商業 施設 事業	国際 事業
日本	182,191	52,105	39,994	-	1,434	275,725
アジア	-	1,292	754	21,880	-	23,928
欧州	-	-	-	40,743	-	40,743
顧客との契約から生じる収益	182,191	53,397	40,749	62,624	1,434	340,397
その他の収益	-	-	-	-	155	155
外部顧客への売上高	182,191	53,397	40,749	62,624	1,590	340,553

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	建材 事業	マテリ アル 事業	商業 施設 事業	国際 事業
日本	187,141	56,506	40,646	-	51	284,346
アジア	-	2,044	984	24,410	-	27,439
欧州	-	-	-	58,447	-	58,447
顧客との契約から生じる収益	187,141	58,550	41,631	82,857	51	370,233
その他の収益	-	-	-	-	152	152
外部顧客への売上高	187,141	58,550	41,631	82,857	204	370,385

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:百万円)
			当連結会計年度
			期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形			5,520	5,081
売掛金			41,658	49,009
			47,179	54,090
契約資産			223	1,014
契約負債			2,528	1,774

契約資産は、工事契約において、各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,086百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は318百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において33,673百万円であります。当該履行義務は、主に建材事業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後に概ね1～3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:百万円)
			当連結会計年度
			期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形			5,081	4,268
売掛金			49,009	51,622
			54,090	55,891
契約資産			1,014	1,356
契約負債			1,774	1,716

契約資産は、工事契約において、各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,507百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は838百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において31,986百万円であります。当該履行義務は、主に建材事業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後に概ね1～3年以内に収益として認識されると見込んでおります。