有価証券報告書-第79期(2023/06/01-2024/05/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
①商品及び製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
②貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50年
機械及び装置	6～13年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その金額を見積もり計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(5) 製品改修引当金
過去に納入した防火設備(防火引き窓)が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積もり計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。
また、一部の商品の販売については、製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格決定の裁量権を有しておりません。当該取引において当社の履行義務は、当該他の当事者により商品が提供されるよう手配することであるため、当社は代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、商品及び製品の販売における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から、通常1年以内に受領しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 工事契約
建材事業及び商業施設事業における工事契約については、工事の進捗に応じて段階的に履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、工事契約の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりますので、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引
(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利
(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入取引
(3) ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。
7 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。