有価証券報告書-第79期(2023/06/01-2024/05/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 STEP-Gの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社(以下、STEP-Gという。)においては、内製化による外注加工費の削減や価格転嫁等を進めたことにより収益改善が進んでいるものの、エネルギー価格等の上昇影響により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、ドイツ及び中国に所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を310百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの有形固定資産は12,146百万円、無形固定資産は450百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率及び割引率に基づいて算定しております。当該事業計画は、主要顧客からの受注の獲得による販売増加といった仮定に基づいて作成しております。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている営業債権63,901百万円(受取手形、売掛金及び契約資産57,247百万円、電子記録債権6,653百万円)に含まれる当社の貸倒懸念債権1,676百万円に対して、貸倒引当金を553百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
当社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき債権区分を決定しており、債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請等のその他の信用懸念事由を総合的に勘案し決定しております。また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定しております。
これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 STEP-Gの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社(以下、STEP-Gという。)においては、エネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁等の改善を進めたものの、欧州経済の低迷や欧州での補助金打ち切りによる電気自動車向けの販売量減少等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を939百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの有形固定資産は12,921百万円、無形固定資産は508百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価等に基づいて算定しております。当該事業計画は、主要顧客からの受注の獲得による販売増加といった仮定に基づいて作成しております。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている営業債権56,731百万円(受取手形、売掛金及び契約資産50,303百万円、電子記録債権6,427百万円)に含まれる当社の貸倒懸念債権1,535百万円に対して、貸倒引当金を528百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
当社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき債権区分を決定しており、債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請等のその他の信用懸念事由を総合的に勘案し決定しております。また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定しております。
これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。