有価証券報告書-第69期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

今後の見通しとしては、国内においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるものの、政府の政策による効果や消費マインドの改善が続くことなどにより、景気は緩やかな回復が続くものと思われます。一方、円安などによる輸入原材料価格の上昇が継続することなども見込まれます。
建材市場につきましては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動などにより、平成26年度の新設住宅着工戸数は86.7万戸(前年度比88%)、非木造建築着工床面積は83百万㎡(前年度比96%)が見込まれるなど、市場は縮小するものと想定しております。
アルミニウム形材及びビレットの国内市場では、一般機械・電機・輸送分野を中心に、軽量化のニーズの底堅さなどから、引き続き市場の拡大が見込まれます。
商業施設市場では、コンビニエンスストアを中心に新規出店数が増加するなど、堅調な推移が見込まれます。
このような状況を見据え、当社は平成23年7月に発表いたしました「VISION2020」の実現に向け、「さらなる成長と新たな価値創造」を基本方針とした中期3ヵ年経営計画を推進しており、平成26年度は本中期3ヵ年経営計画の最終年度となります。目標達成に向け、既存事業の拡大とともに「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に向けた施策・投資の実施、既存事業と新たなグループ会社とのシナジー創出と総合力発揮、人員面・財務面での効率的な体制の構築を引き続き推進してまいります。