このような経済状況の中、当社グループの主な事業領域である、消費財メーカー等への営業支援の分野及び流通小売等への覆面調査を提供する流通支援の分野では、販売促進のための店舗店頭の改善と強化が重視される傾向が強く見られ、また、効率化や省力化のためのアウトソーシングのニーズも高まりました。さらに海外では、特にアジア地域において日本の流通小売業の持つ店舗店頭の改善と店舗展開のノウハウを求める傾向が強くなっております。
当社グループではこのような事業環境の下、国内では既存顧客からの受注拡大と新規顧客獲得のための提案活動により営業支援事業及び流通支援事業ともに事業規模を拡大しました。特に、小型デジタルサイネージの開発・販売の㈱impactTVでは、新製品(PISTAシリーズ)の販売や費用構造の見直しにより大幅な増収増益となり、当第3四半期連結累計期間の連結業績に大きく貢献いたしました。海外では、インド、インドネシアにおいて流通小売業向けのコンサルティングサービスの受注を拡大させております。なお、事業再生に取り組んでいる㈱十勝たちばなでは、旧川口本店や不採算店舗の売却により売上高は減少しましたが、在庫管理や製造部門の効率化や経費削減により赤字幅は減少しました。
当第3四半期連結累計期間の主な状況としましては、当社単体については営業支援事業、海外向けコンサルティングサービスにおいて売上高が拡大いたしました。また、小型デジタルサイネージの開発・販売の㈱impactTVでは、新製品(PISTAシリーズ)の販売や費用構造の見直しにより大幅な増収増益となり連結業績に大きく貢献いたしました。
2016/11/14 13:45
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