このような経済状況の中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー等への店頭販促支援サービスを実施している営業支援事業の分野では、労働環境の変化に伴う人材不足から「人」の力による販売促進支援ニーズの増加がみられ、また小売業・サービス業を中心としてCSや店頭オペレーション改善等の調査プログラムを提供する流通支援事業の分野でも、人材不足、教育不足によるオペレーション力低下の改善・強化が重視される傾向がみられます。さらにアジア地域では市場が成熟化傾向にあり、日本の小売業が持つ店舗店頭改善やオペレーションノウハウを求める傾向が強くなっております。
当連結会計年度の主な状況としましては、メディアフラッググループ全体としての店頭販促トータルソリューション提案が寄与したことにより、営業支援事業における売上高が拡大いたしました。一方で再生事業として和菓子製造販売を行う㈱十勝たちばなにおきましては、計4店舗の不採算店整理や旧川口本社移転に伴う併設店舗閉店の影響により売上高が見通しを下回りました。その結果、営業利益、経常利益についても同様に見通しを下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、6,990,026千円(前年同期比10.8%減)、営業利益は308,592千円(前年同期比121.9%増)、経常利益は254,415千円(前年同期比168.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は198,052千円(前年同期は399,521千円の損失)となりました。
2017/03/30 9:52
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