ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/03/27 16:39

#2 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
主な内訳は、連結子会社である株式会社impactTVのソフトウエアの除却損24,624千円によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#3 設備投資等の概要

セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	主な内容
HRソリューション事業	10,540	㈱ダブルワークマネジメントにおけるソフトウエアの取得等
IoTソリューション事業	12,240	㈱impactTVにおけるソフトウエアの取得等
MRソリューション事業	-

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては販売可能期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～24年
工具、器具及び備品 4～15年
機械装置及び運搬具 2～15年
レンタル用資産 2～3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては販売可能期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 16:39