#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
機械装置及び運搬具 2～15年
レンタル用資産 2～4年2023/03/30 13:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は221,223千円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出50,385千円、無形固定資産の取得による支出150,694千円、保証金の差入による支出50,771千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/30 13:19
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は205,547千円で、主なものは次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
2023/03/30 13:19
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: レンタル用資産 2～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては販売可能期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2023/03/30 13:19
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
2023/03/30 13:19