純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2014/06/26 16:21

#2 発行済株式及び自己株式に関する注記

※1.各項目の当期首残高については、平成24年7月6日の資産評価委員会にて決定された株式会社国際協力銀行開始貸借対照表の数値を用いております。
※2.「その他有価証券評価差額金」及び「繰延ヘッジ損益」については、開始貸借対照表上それぞれ「資産の部」及び「負債の部」に計上されているため、当期中に「純資産の部」への振替を行い、当該振替額を当期変動額の中に含めて表示しております。

2014/06/26 16:21

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度末(平成25年3月31日)	当事業年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,346,738	2,341,312
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	2,346,738	2,341,312

2014/06/26 16:21