純資産

有報情報

#1 商品有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券は、国際財務報告基準に基づき、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の中間連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2018/12/12 14:17

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2018/12/12 14:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益2,188億円等を計上した結果、経常収益は2,345億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用1,733億円等を計上した結果、経常費用は1,967億円となりました。結果として、経常利益は378億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は378億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比3,239億円増加した結果、18兆3,360億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆8,607億円、支払承諾見返2兆2,443億円、現金預け金1兆6,366億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、社債が増加したこと等により、前連結会計年度末比3,585億円増加した結果、15兆8,241億円となりました。主な内訳は、借用金8兆2,768億円、社債4兆7,916億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、前連結会計年度末比346億円減少した結果、2兆5,118億円となりました。主な内訳は、資本金1兆7,652億円、利益剰余金8,902億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況

2018/12/12 14:17

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	2,546,471	2,511,846
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	227	234
(うち非支配株主持分)	百万円	227	234

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/12/12 14:17