半期報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、前年同期との比較・分析の記載はしておりません。(以下「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」及び「(3)経営成績等の状況に係る数値情報」においても同様。)
また、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
最近の世界経済の動向は、トランプ政権の減税政策による米国経済の浮揚等により、緩やかな回復傾向にあるものの、米国と中国・EUとの間で貿易摩擦問題が顕在化するなど、新たな懸念も生じています。加えて、新興国の経済動向や大国による地経学的アプローチがもたらす影響にも注視する必要があります。
こうした中、日本を取り巻く国際的な環境も大きく変化しつつあり、例えば資源分野では、新興国の台頭等に伴い、我が国の交渉力の低下や国際需給の不安定化が顕在化しつつある中、我が国としてアジアの旺盛な需要を取り込みつつ、そのエネルギーバリューチェーンに参画することで、アジア規模でエネルギーセキュリティを確保することが重要な課題となっています。
また、日本経済については、少子高齢化が中長期的な経済成長の制約要因となる中で、働き方改革を通じたさらなる労働参加の促進やイノベーションによる生産性向上等により、潜在成長率を高めることが急務となっております。こうした背景のもと、本年6月に政府は、IoT、ビックデータ、AI等の技術革新を取り込むことで、日本経済の潜在成長率を大幅に引き上げ、我が国の国際競争力を向上させるといった「未来投資戦略2018」を発表し、産業界においても既存産業の垣根を越えた生産性向上に取り組んでいます。また、質の高いインフラ投資、気候変動対策も有望分野であり、日本の高度なインフラ関連技術、環境関連技術を活用した高効率な地球環境保全・改善につながるプロジェクトにも期待が寄せられています。
かかる状況下、当行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、に資する出融資保証等案件への積極的な対応を行ってまいりました。
当中間連結会計期間は、「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)や「インフラシステム輸出戦略(平成30年度改訂版)」(平成30年6月7日経協インフラ戦略会議決定)、「美しい星への行動2.0(Actions for Cool Earth:ACE2.0)」(平成29年11月30日発表)等の政府施策も踏まえつつ、資源権益の取得・開発の促進、日本企業による海外M&Aの促進、インフラ案件を始めとする日本企業の海外展開等を積極的に支援してまいりました。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の当行の出融資保証等承諾実績は、2,405億円となりました。セグメント区分ごとの当中間連結会計年度の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。
[一般業務]
一般業務の関係では、当中間連結会計期間においてトルクメニスタン政府向けガス火力発電所設備一式の輸出案件に係る支援を実施した他、米国テキサス州の高速鉄道プロジェクト向け出資や日本企業によるドイツの大手高純度金属粉事業会社の買収案件向け出資、フィリピン共和国政府が発行するサムライ債の一部取得等を実施致しました。さらに、ASEAN諸国を中心とする各国における中堅・中小企業の海外事業展開についても、積極的に支援しました。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は上記取組等により、貸出金利息等の資金運用収益2,188億円等を計上した結果、経常収益は2,344億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用1,733億円等を計上した結果、経常費用は1,965億円となりました。結果として、経常利益は379億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は379億円となりました。
[特別業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、経常収益は54百万円となりました。一方、営業経費100百万円等を計上した結果、経常費用は165百万円となりました。結果として、経常損失は111百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は111百万円となりました。
[当行グループ]
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益2,188億円等を計上した結果、経常収益は2,345億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用1,733億円等を計上した結果、経常費用は1,967億円となりました。結果として、経常利益は378億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は378億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比3,239億円増加した結果、18兆3,360億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆8,607億円、支払承諾見返2兆2,443億円、現金預け金1兆6,366億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、社債が増加したこと等により、前連結会計年度末比3,585億円増加した結果、15兆8,241億円となりました。主な内訳は、借用金8兆2,768億円、社債4兆7,916億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、前連結会計年度末比346億円減少した結果、2兆5,118億円となりました。主な内訳は、資本金1兆7,652億円、利益剰余金8,902億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の当行グループの現金及び現金同等物の増減額は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出により、3,492億円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行による収入があった一方、それを上回る貸出金及び預け金の純増による支出があったこと等により、2,946億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、235億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支出により、311億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、8,803億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の分析
[一般業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、資金運用収支が455億円の黒字、役務取引等収支が96億円の黒字、その他業務収支が8億円の赤字となり、連結粗利益は543億円の黒字となりました。これから営業経費95億円を控除した結果、連結実質業務純益は448億円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は379億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比3,235億円増加した結果、18兆845億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆8,573億円、支払承諾見返2兆2,443億円、現金預け金1兆3,890億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、社債が増加したこと等により、前連結会計年度末比3,582億円増加した結果、15兆8,236億円となりました。主な内訳は、借用金8兆2,768億円、社債4兆7,916億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、前連結会計年度末比347億円減少した結果、2兆2,608億円となりました。主な内訳は、資本金1兆5,142億円、利益剰余金8,906億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、債権総額の増加等により、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定が、それぞれ14億円、77億円及び18億円の繰入となった一方で、償却債権取立益32億円を計上した結果、79億円となりました。こうした結果、当中間連結会計期間末時点で、貸出金残高13兆8,573億円に対して、リスク管理債権は4,016億円となり、貸出金残高比2.90%となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、主に一部の出資先が計上した利益の取込等に伴い持分法による投資利益12億円を計上したこと等により、11億円の利益となりました。また、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券2,850億円となりました。
[特別業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、資金運用収支が44百万円の黒字、役務取引等収支が6百万円の赤字となり、連結粗利益は38百万円の黒字となりました。これから営業経費100百万円を控除した結果、連結実質業務純益は61百万円の赤字となり、その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間純損失は111百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比4億円増加した結果、2,515億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,476億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比2億円増加した結果、5億円となりました。主な内訳は、その他負債5億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1億円増加した結果、2,510億円となりました。主な内訳は、資本金2,510億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は十分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比し相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出の実行に伴い、一般貸倒引当金が49百万円の繰入となり、49百万円となりました。当中間連結会計期間末時点で、貸出金残高は3,415百万円となりましたが、リスク管理債権はありません。
なお、特別業務においては、当中間連結会計期間末時点において有価証券を保有しておらず、有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。
[当行グループ]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、資金運用収支が455億円の黒字、役務取引等収支が96億円の黒字、その他業務収支が8億円の赤字となり、連結粗利益は543億円の黒字となりました。これから営業経費95億円を控除した結果、連結実質業務純益は447億円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は378億円となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。
(3) 経営成績等の状況に係る数値情報
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況
| 当中間連結会計期間 | |
| 資金運用収支(百万円) ① | 45,526 |
| 資金運用収益(百万円) | 218,838 |
| 資金調達費用(百万円) | 173,312 |
| 役務取引等収支(百万円) ② | 9,631 |
| 役務取引等収益(百万円) | 10,787 |
| 役務取引等費用(百万円) | 1,155 |
| その他業務収支(百万円) ③ | △831 |
| その他業務収益(百万円) | 30 |
| その他業務費用(百万円) | 861 |
| 連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③) | 54,327 |
| 営業経費(百万円) ⑤ | 9,504 |
| 連結実質業務純益(百万円) ④-⑤ | 44,823 |
| その他経常収支(百万円) | △6,901 |
| その他経常収益(百万円) | 4,835 |
| その他経常費用(百万円) | 11,736 |
| 経常利益(百万円) | 37,921 |
| 特別損益(百万円) | 0 |
| 税金等調整前中間純利益(百万円) | 37,922 |
| 法人税等合計(百万円) | 0 |
| 中間純利益(百万円) | 37,922 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 37,915 |
b 与信関係費用
| 当中間連結会計期間 | |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)① | 11,147 |
| 一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円) | 1,496 |
| 個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円) | 7,774 |
| 特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円) | 1,876 |
| 貸出金償却(百万円) ② | - |
| 株式等償却(百万円) ③ | - |
| 国債等債券償却(百万円) ④ | - |
| 償却債権取立益(百万円) ⑤ | 3,207 |
| 与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤) | 7,939 |
c 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定(注1) | 当中間連結会計期間 | 14,897,504 | 218,761 | 2.93 |
| うち貸出金 | 当中間連結会計期間 | 13,615,541 | 212,199 | 3.11 |
| うち有価証券 | 当中間連結会計期間 | 346,357 | 560 | 0.32 |
| うち買現先勘定 | 当中間連結会計期間 | - | - | - |
| うち預け金 | 当中間連結会計期間 | 679,409 | 6,064 | 1.78 |
| 資金調達勘定(注2) | 当中間連結会計期間 | 13,006,252 | 173,235 | 2.66 |
| うち借用金 | 当中間連結会計期間 | 8,383,619 | 77,045 | 1.83 |
| うち社債 | 当中間連結会計期間 | 4,577,324 | 54,896 | 2.39 |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
ロ 特別業務
a 収支の状況
| 当中間連結会計期間 | |
| 資金運用収支(百万円) ① | 44 |
| 資金運用収益(百万円) | 53 |
| 資金調達費用(百万円) | 8 |
| 役務取引等収支(百万円) ② | △6 |
| 役務取引等収益(百万円) | - |
| 役務取引等費用(百万円) | 6 |
| その他業務収支(百万円) ③ | 0 |
| その他業務収益(百万円) | 0 |
| その他業務費用(百万円) | - |
| 連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③) | 38 |
| 営業経費(百万円) ⑤ | 100 |
| 連結実質業務純益(百万円) ④-⑤ | △61 |
| その他経常収支(百万円) | △49 |
| その他経常収益(百万円) | 0 |
| その他経常費用(百万円) | 49 |
| 経常利益(百万円) | △111 |
| 特別損益(百万円) | - |
| 税金等調整前中間純利益(百万円) | △111 |
| 法人税等合計(百万円) | - |
| 中間純利益(百万円) | △111 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益(百万円) | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | △111 |
b 与信関係費用
| 当中間連結会計期間 | |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)① | 49 |
| 一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円) | 49 |
| 個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円) | - |
| 特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円) | - |
| 貸出金償却(百万円) ② | - |
| 株式等償却(百万円) ③ | - |
| 国債等債券償却(百万円) ④ | - |
| 償却債権取立益(百万円) ⑤ | - |
| 与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤) | 49 |
c 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定(注1) | 当中間連結会計期間 | 2,042 | 53 | 5.19 |
| うち貸出金 | 当中間連結会計期間 | 2,017 | 53 | 5.26 |
| うち有価証券 | 当中間連結会計期間 | - | - | - |
| うち買現先勘定 | 当中間連結会計期間 | - | - | - |
| うち預け金 | 当中間連結会計期間 | 0 | 0 | 0.32 |
| 資金調達勘定(注2) | 当中間連結会計期間 | 315 | 8 | 5.43 |
| うち借用金 | 当中間連結会計期間 | - | - | - |
| うち社債 | 当中間連結会計期間 | - | - | - |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況(末残)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| 貸出金残高(百万円) | 13,512,657 | 13,857,335 | 344,678 |
| うちリスク管理債権(百万円) | 414,688 | 401,620 | △13,068 |
○リスク管理債権の状況(末残)
| 債務者区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 |
| 破綻先債権額(百万円) | - | - | - |
| 延滞債権額(百万円) | 188,842 | 198,314 | 9,472 |
| 3ヵ月以上延滞債権額(百万円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(百万円) | 225,846 | 203,306 | △22,540 |
| 合計(百万円) | 414,688 | 401,620 | △13,068 |
| 貸出金残高(百万円) | 13,512,657 | 13,857,335 | 344,678 |
| 貸出金残高比(%) | 3.07 | 2.90 | △0.17 |
(参考)金融再生法開示債権の状況(単体,末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
| 債務者区分 | 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権(百万円) | - | - | - |
| 危険債権(百万円) | 188,842 | 198,314 | 9,472 |
| 要管理債権(百万円) | 225,846 | 203,306 | △22,540 |
| 合計(A)(百万円) | 414,688 | 401,620 | △13,068 |
| 正常債権(百万円) | 15,440,235 | 15,804,249 | 364,014 |
| 総与信残高(百万円) | 15,854,923 | 16,205,870 | 350,946 |
| 総与信残高比(%) | 2.62 | 2.48 | △0.14 |
| 貸倒引当金(B)(百万円) | 182,829 | 191,260 | 8,430 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 44.09 | 47.62 | 3.53 |
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)
| 種類 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 4,528,819 | 33.52 | 4,368,278 | 31.52 |
| 製造業 | 413,682 | 3.06 | 351,780 | 2.54 |
| 農業 | - | - | - | - |
| 林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業 | 301,241 | 2.23 | 293,192 | 2.12 |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 227,705 | 1.69 | 165,349 | 1.19 |
| 情報通信業 | - | - | - | - |
| 運輸業 | 10,447 | 0.08 | 10,244 | 0.07 |
| 卸売・小売業 | 597,566 | 4.42 | 591,458 | 4.27 |
| 金融・保険業 | 2,848,383 | 21.08 | 2,834,663 | 20.46 |
| 不動産業 | 361 | 0.00 | 386 | 0.00 |
| 各種サービス業 | 129,431 | 0.96 | 121,204 | 0.87 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 海外 | 8,983,837 | 66.48 | 9,489,056 | 68.48 |
| 海外円借款、国内店名義現地貸 | 8,983,837 | 66.48 | 9,489,056 | 68.48 |
| 合計 | 13,512,657 | 100.00 | 13,857,335 | 100.00 |
(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)
| 国名 | 前連結会計年度 | 国名 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| アメリカ | 2,375,766 | 17.58 | アメリカ | 2,412,575 | 17.41 |
| オーストラリア | 1,671,225 | 12.37 | オーストラリア | 1,705,742 | 12.31 |
| チリ | 731,788 | 5.42 | チリ | 743,393 | 5.36 |
| インドネシア | 539,560 | 3.99 | アラブ首長国連邦 | 710,718 | 5.13 |
| イギリス | 535,897 | 3.97 | インドネシア | 621,824 | 4.49 |
| ブラジル | 520,600 | 3.85 | イギリス | 526,742 | 3.80 |
| アラブ首長国連邦 | 508,374 | 3.76 | ブラジル | 513,830 | 3.71 |
| カタール | 416,673 | 3.08 | カタール | 444,064 | 3.20 |
| サウジアラビア | 413,350 | 3.06 | サウジアラビア | 422,306 | 3.05 |
| ロシア | 341,397 | 2.53 | 英領バージン諸島 | 331,669 | 2.39 |
| その他 | 5,458,022 | 40.39 | その他 | 5,424,466 | 39.15 |
| 合 計 | 13,512,657 | 100.00 | 合 計 | 13,857,335 | 100.00 |
(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)
| 種類 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | - | - |
| 地方債 | - | - |
| 社債 | - | - |
| 株式 | - | - |
| その他の証券 | 351,605 | 377,523 |
| 合計 | 351,605 | 377,523 |
ロ 特別業務
a 貸出金の状況(末残)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| 貸出金残高(百万円) | 1,023 | 3,415 | 2,392 |
| うちリスク管理債権(百万円) | - | - | - |
○リスク管理債権の状況(末残)
| 債務者区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 |
| 破綻先債権額(百万円) | - | - | - |
| 延滞債権額(百万円) | - | - | - |
| 3ヵ月以上延滞債権額(百万円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(百万円) | - | - | - |
| 合計(百万円) | - | - | - |
| 貸出金残高(百万円) | 1,023 | 3,415 | 2,392 |
| 貸出金残高比(%) | - | - | - |
(参考)金融再生法開示債権の状況(単体,末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
| 債務者区分 | 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権(百万円) | - | - | - |
| 危険債権(百万円) | - | - | - |
| 要管理債権(百万円) | - | - | - |
| 合計(A)(百万円) | - | - | - |
| 正常債権(百万円) | 1,024 | 3,469 | 2,445 |
| 総与信残高(百万円) | 1,024 | 3,469 | 2,445 |
| 総与信残高比(%) | - | - | - |
| 貸倒引当金(B)(百万円) | - | - | - |
| 引当率(B/A×100)(%) | - | - | - |
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)
| 種類 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | - | - | - | - |
| 海外 | 1,023 | 100.00 | 3,415 | 100.00 |
| 海外円借款、国内店名義現地貸 | 1,023 | 100.00 | 3,415 | 100.00 |
| 合計 | 1,023 | 100.00 | 3,415 | 100.00 |
(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)
| 国名 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| イラク | 1,023 | 100.00 | 3,285 | 96.19 |
| アルゼンチン | - | - | 130 | 3.81 |
| 合 計 | 1,023 | 100.00 | 3,415 | 100.00 |
(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 平成30年9月30日 | |
| 1. 単体総自己資本比率(4/7) | 19.07 |
| 2. 単体Tier1比率(5/7) | 18.19 |
| 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 18.19 |
| 4. 単体における総自己資本の額 | 27,659 |
| 5. 単体におけるTier1資本の額 | 26,380 |
| 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 26,380 |
| 7. リスク・アセットの額 | 144,982 |
| 8. 単体総所要自己資本額 | 11,598 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
