当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、2023年9月30日現在、当行、子会社2社及び関連会社22社から構成されており、当行は当行法その他の法令により定められた業務を行っております。
当中間連結会計期間において、日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえ、当行の機能強化を通じ、日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーンの強靱化やスタートアップ等の日本企業のリスクテイク推進等を進めるとともに、ウクライナの復興を支援することを企図した「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が2023年4月14日に公布されました。
同法は、当行の業務について、①日本企業のサプライチェーンや海外事業に必要な基盤を支える外国企業を事業開発等金融の対象に追加、②日本企業が物資を海外で引き取る場合も輸入金融の対象に追加、③日本企業のサプライチェーン強靱化のための海外事業資金を国内向け貸付けの対象に追加、④海外事業を行う国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を業務に追加、⑤特別業務の対象分野に資源開発、新技術・ビジネスモデルの事業化、スタートアップ企業への出資等を追加、⑥保証の対象に国際金融機関を追加するといった機能強化を行うもので、⑥は当中間連結会計期間中の2023年4月15日に、その他は2023年10月1日に施行されました。