半期報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
国際社会は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東における紛争拡大、インフレ・債務コスト増等による国際金融環境の不安定化、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの再構築、各国の選挙結果を踏まえた政策変更・貿易摩擦リスク拡大といった歴史的・構造的な変化と課題に直面し、国際情勢は不確実性が一層拡大しております。気候変動問題への対処は、引き続き国際社会の喫緊の課題となる中、多国間主義の後退とともに、脱炭素社会の実現と持続可能な経済成長の両立には、革新的技術によるブレークスルーが不可欠な状況です。グローバルサウス諸国は、分断と対立ではなく協調の国際社会を実現するためのパートナーであるとの認識のもと、我が国政府は、2024年6月11日にグローバルサウス諸国との連携強化推進会議において「グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針」を決定しており、今後、官民一体で諸課題に対応していくべき局面にあります。
我が国経済は、企業を中心に高水準の企業収益を記録し、当該利益が賃金・設備投資に回ることで内需主導の緩やかな回復に繋がり、コストカット型の経済から「新しい資本主義」で目指してきた「成長型の新たな経済ステージ」に移行しつつありますが、この好機を捉え、確実に経済を新たなステージに進める必要があります。かかる中、我が国政府は、人口減少が本格化する2030年度までの6年間をラストチャンスとし、「経済・財政新生計画」(2024年6月21日閣議決定、「経済財政運営と改革の基本方針2024」第3章)の策定とともに、「新たなステージの実現に向けたビジョン」として、①社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長機会の拡大、②誰もが活躍できるWell-beingが高い社会の実現、③経済・財政・社会保障の持続可能性の確保、④地域ごとの特性・成長資源をいかした持続可能な地域社会の形成、⑤海外の成長市場との連結性向上とエネルギー構造転換を掲げております。
我が国企業は、これに対応すべくデジタル化や脱炭素化、人的資本形成、イノベーションに対する投資を行いながら、海外市場の成長を積極的に取り込む動きを継続・深化させております。様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、(1)日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、(2)日本の産業の国際競争力の維持及び向上、(3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、(4)国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の4つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展(ひら)きます。」を掲げております。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の3つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
こうした理念を踏まえつつ、当行は、2024年6月に第5期中期経営計画(2024～2026年度)を策定しました。本中期経営計画では、さまざまなステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルやホスト国の抱える社会課題の達成・解決を通じ、持続可能な未来を実現することを重点取組課題の一つとして設定しました。また、2023年10月に施行された当行法改正による機能強化を通じ、エネルギー安全保障の確保やサプライチェーンの強靱化に向けた取り組みや、革新的技術・新事業の展開やスタートアップ企業への積極的な支援を行うことで、我が国産業の創造的変革を後押しします。加えて、多国間連携の推進や特別業務を含むリスクテイク機能を通じ、JBIC独自のソリューションを提供することで、我が国の対外経済政策の構築・実現にも貢献します。
2022年6月28日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」に基づき、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野を拡充したほか、2022年7月には「グローバル投資強化ファシリティ」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献やサプライチェーンの強靱化、質の高いインフラの海外展開や新たな市場創出を支援しております。また、脱炭素社会の実現やグリーン・トランスフォーメーションにおいて重要となる水素・アンモニアその他の次世代エネルギーへの支援を強化すべく2022年7月1日に次世代エネルギー戦略室を新設しました。さらに、2023年4月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が公布されました。同法は、当行の業務について、①日本企業のサプライチェーンや海外事業に必要な基盤を支える外国企業を事業開発等金融の対象に追加、②日本企業が物資を海外で引き取る場合も輸入金融の対象に追加、③日本企業のサプライチェーン強靱化のための海外事業資金を国内向け貸付けの対象に追加、④海外事業を行う国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を業務に追加、⑤特別業務の対象分野に資源開発、新技術・ビジネスモデルの事業化、スタートアップ企業への出資等を追加、⑥保証の対象に国際金融機関を追加するといった機能強化を行うもので、⑥は当中間連結会計期間中の2023年4月15日に、その他は2023年10月1日に施行されました。同法に基づき、スタートアップ投資体制を強化すべく、スタートアップ投資戦略を策定し、2024年10月1日にスタートアップ投資委員会を新設しました。当行は、これらを活用しつつ、日本企業の海外における事業活動を支援していきます。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の当行の出融資保証等承諾実績は、8,057億円となりました。セグメント区分ごとの当中間連結会計期間の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。
[一般業務]
一般業務の関係では、米国において日本企業が実施するデータセンターの建設・運営事業や米国で日本企業が実施するバッテリーEV向け車載用電池事業、アラブ首長国連邦において日本企業が実施するアンモニア製造・販売事業に対する融資により、日本企業の海外事業展開を積極的に支援しました。
経営成績につきましては、米国の長期金利の高止まり及び円高の進行等を背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益5,195億円等を計上したものの、経常収益は、前中間連結会計期間比4億円減少し、5,765億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用4,581億円等を計上した結果、経常費用は、同147億円増加し、5,058億円となりました。結果、経常利益は、同152億円減少し、707億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同126億円減少し、733億円となりました。
[特別業務]
特別業務の関係では、ドイツにおいて日本企業が参画する地熱発電及び地域熱供給事業に対する融資にて、先進的な技術を用いた、日本企業の参画する海外インフラ事業を支援しました。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益615百万円を計上したものの、経常収益は前中間連結会計期間比229百万円減少し、768百万円となりました。一方、資金調達費用328百万円等を計上した結果、経常費用は、同173百万円減少し、593百万円となりました。結果、経常利益は、同55百万円減少し、174百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同55百万円減少し、174百万円となりました。
[当行グループ]
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。
経営成績につきましては、米国の長期金利の高止まり及び円高の進行等を背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益5,202億円等を計上したものの、経常収益は、前中間連結会計期間比6億円減少し、5,772億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用4,584億円等を計上した結果、経常費用は、同146億円増加し、5,063億円となりました。結果、経常利益は、同152億円減少し、709億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同126億円減少し、735億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、円高の進行等に伴い貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1兆6,658億円減少した結果、19兆9,912億円となりました。主な内訳は、貸出金15兆3,971億円、現金預け金2兆4,082億円、支払承諾見返1兆3,848億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び社債が減少したこと等により、同1兆8,822億円減少した結果、16兆7,897億円となりました。主な内訳は、借用金8兆5,023億円、社債5兆9,963億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同2,164億円増加した結果、3兆2,014億円となりました。主な内訳は、資本金2兆2,118億円、利益剰余金1兆1,506億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純減により支出額が減少したこと等により、前中間連結会計期間比5,243億円支出が減少し、1,007億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間比114億円収入が増加し、196億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が減少したこと等により、前中間連結会計期間比484億円支出が減少し、314億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より889億円増加し、1兆355億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[一般業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び預け金利息の増加等により資金運用収益が増加したため、前中間連結会計期間比4億円増加し、614億円の黒字、役務取引等収支は、同59億円減少し、85億円の黒字、その他業務収支は、同672億円減少し、242億円の赤字となり、連結粗利益は、同727億円減少し、457億円の黒字となりました。これから営業経費134億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同743億円減少し、322億円の黒字となり、その他経常収支は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が改善したこと等により、同591億円増加し、384億円の黒字となりました。その結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同126億円減少し、733億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1兆6,650億円減少した結果、19兆6,550億円となりました。主な内訳は、貸出金15兆3,791億円、現金預け金2兆1,083億円、支払承諾見返1兆3,848億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び社債が減少したこと等により、同1兆8,818億円減少した結果、16兆7,836億円となりました。主な内訳は、借用金8兆4,981億円、社債5兆9,963億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同2,168億円増加した結果、2兆8,714億円となりました。主な内訳は、資本金1兆8,835億円、利益剰余金1兆1,498億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比622億円改善し、351億円の戻入れとなりました。主な要因は、一部の出資先に係る株式等償却を76億円計上したものの、円高の進行等により、貸倒引当金を345億円戻入れたこと、及び償却債権取立益を81億円計上したことによるものです。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残高16兆9,540億円に対して、リスク管理債権は5,964億円となり、不良債権比率は3.52%となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、主に、株式等売却益24億円を計上した他、一部の出資先からの有価証券利息配当金及び一部の出資先が計上した損益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益を合わせて86億円の利益となりました。
[特別業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金残高の減少に伴い資金運用収益が減少したこと等により、前中間連結会計期間比110百万円減少し、287百万円の黒字、役務取引等収支は、同170百万円増加し、83百万円の黒字、その他業務収支は、同127百万円減少し、35百万円の赤字となり、連結粗利益は、同66百万円減少し、335百万円の黒字となりました。これから営業経費207百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同80百万円減少し、127百万円の黒字となりました。その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間純利益については同55百万円減少し、174百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金の減少等に伴い、前連結会計年度末比8億円減少した結果、3,362億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,999億円、貸出金179億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、同4億円減少した結果、61億円となりました。主な内訳は、借用金42億円及びその他負債19億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同3億円減少した結果、3,300億円となりました。主な内訳は、資本金3,283億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出金の減少に伴い、一般貸倒引当金を45百万円戻し入れた結果、前中間連結会計期間比25百万円改善し、45百万円の戻入れとなりました。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残高は180億円となりましたが、リスク管理債権はありません。
また、当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。
[当行グループ]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比3億円増加し、617億円の黒字、役務取引等収支は、同57億円減少し、86億円の黒字、その他業務収支は、同673億円減少し、243億円の赤字となり、連結粗利益は、同727億円減少し、461億円の黒字となりました。これから営業経費136億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同744億円減少し、324億円の黒字となり、その他経常収支は、同591億円増加し、384億円の黒字が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同126億円減少し、735億円となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、政府保証外債及び財投機関債などによる資金調達を実施しております。
③当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営成績等の状況に係る数値情報
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①	61,015	61,477
資金運用収益(百万円)	502,915	519,596
資金調達費用(百万円)	441,899	458,119
役務取引等収支(百万円) ②	14,492	8,581
役務取引等収益(百万円)	16,512	10,296
役務取引等費用(百万円)	2,019	1,714
その他業務収支(百万円) ③	42,986	△24,280
その他業務収益(百万円)	44,233	499
その他業務費用(百万円)	1,246	24,780
連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③)	118,494	45,778
営業経費(百万円) ⑤	11,831	13,490
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤	106,663	32,287
その他経常収支(百万円)	△20,721	38,450
その他経常収益(百万円)	13,337	46,167
その他経常費用(百万円)	34,058	7,716
経常利益(百万円)	85,942	70,738
特別損益(百万円)	0	2,566
税金等調整前中間純利益(百万円)	85,943	73,304
法人税等合計(百万円)	0	49
中間純利益(百万円)	85,943	73,255
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円)	△45	△95
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	85,988	73,350

b 与信関係費用

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)①	34,045	△34,594
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	24,861	△15,181
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	11,563	△20,547
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円)	△2,379	1,133
貸出金償却(百万円) ②	-	-
株式等償却(百万円) ③	-	7,615
国債等債券償却(百万円) ④	-	-
償却債権取立益(百万円) ⑤	6,896	8,157
与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤)	27,148	△35,136

c 資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定(注1)	前中間連結会計期間	18,067,554	502,694	5.55
	当中間連結会計期間	18,877,802	519,640	5.49
うち貸出金	前中間連結会計期間	16,048,058	474,953	5.90
	当中間連結会計期間	16,332,369	481,109	5.88
うち有価証券	前中間連結会計期間	139,946	6,478	9.23
	当中間連結会計期間	147,883	5,580	7.53
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	1,000,078	21,474	4.28
	当中間連結会計期間	1,362,923	32,318	4.73
資金調達勘定(注2)	前中間連結会計期間	15,073,828	440,282	5.83
	当中間連結会計期間	15,551,321	456,954	5.86
うち借用金	前中間連結会計期間	8,521,947	178,865	4.19
	当中間連結会計期間	9,070,519	178,504	3.93
うち社債	前中間連結会計期間	6,518,488	88,211	2.70
	当中間連結会計期間	6,446,703	88,904	2.75

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
ロ 特別業務
a 収支の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①	397	287
資金運用収益(百万円)	884	615
資金調達費用(百万円)	486	328
役務取引等収支(百万円) ②	△87	83
役務取引等収益(百万円)	-	105
役務取引等費用(百万円)	87	22
その他業務収支(百万円) ③	91	△35
その他業務収益(百万円)	91	-
その他業務費用(百万円)	-	35
連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③)	401	335
営業経費(百万円) ⑤	193	207
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤	208	127
その他経常収支(百万円)	21	46
その他経常収益(百万円)	21	46
その他経常費用(百万円)	0	0
経常利益(百万円)	229	174
特別損益(百万円)	-	-
税金等調整前中間純利益(百万円)	229	174
法人税等合計(百万円)	-	-
中間純利益(百万円)	229	174
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円)	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	229	174

b 与信関係費用

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)①	△19	△45
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	△19	△45
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	-	-
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円)	-	-
貸出金償却(百万円) ②	-	-
株式等償却(百万円) ③	-	-
国債等債券償却(百万円) ④	-	-
償却債権取立益(百万円) ⑤	-	-
与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤)	△19	△45

c 資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定(注1)	前中間連結会計期間	51,584	883	3.42
	当中間連結会計期間	43,760	616	2.81
うち貸出金	前中間連結会計期間	31,697	884	5.56
	当中間連結会計期間	23,652	614	5.18
うち有価証券	前中間連結会計期間	15,551	-	-
	当中間連結会計期間	15,550	-	-
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	1,715	0	0.01
	当中間連結会計期間	2,004	0	0.01
資金調達勘定(注2)	前中間連結会計期間	4,203	486	23.07
	当中間連結会計期間	4,305	328	15.23
うち借用金	前中間連結会計期間	4,200	0	0.00
	当中間連結会計期間	4,200	0	0.00
うち社債	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況(末残)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
貸出金残高(百万円)	16,399,984	15,379,174	△1,020,809
うち銀行法及び金融再生法に基づく債権(百万円)	632,324	585,179	△47,145

(参考)銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況(連結、末残)
当行は銀行法(昭和56年法律第59号)及び金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(百万円)	―	―	―
危険債権(百万円)	342,460	325,419	△17,040
要管理債権(百万円)	301,847	271,056	△30,791
3月以上延滞債権(百万円)	123,852	120,962	△2,889
貸出条件緩和債権(百万円)	177,995	150,093	△27,901
小計(A)(百万円)	644,308	596,476	△47,832
正常債権(百万円)	17,494,737	16,357,618	△1,137,118
合計(B)(百万円)	18,139,045	16,954,095	△1,184,950
不良債権比率(A/B×100)(%)	3.55	3.52	△0.03

貸倒引当金(C)(百万円)	396,310	371,132	△25,177
引当率(C/A×100)(%)	61.51	62.22	0.71

(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)

種類	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	5,264,216	32.10	4,864,334	31.63
製造業	998,452	6.09	1,075,593	6.99
農業	-	-	-	-
林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業	245,388	1.50	213,551	1.39
建設業	36,780	0.22	34,405	0.22
電気・ガス・熱供給・水道業	177,901	1.08	174,501	1.13
情報通信業	-	-	38,000	0.25
運輸業	2,869	0.02	18,846	0.12
卸売・小売業	1,204,656	7.35	1,094,454	7.12
金融・保険業	2,035,629	12.41	1,710,655	11.13
不動産業	521	0.00	491	-
各種サービス業	562,015	3.43	503,834	3.28
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
海外	11,135,767	67.90	10,514,839	68.37
海外円借款、国内店名義現地貸	11,135,767	67.90	10,514,839	68.37
合計	16,399,984	100.00	15,379,174	100.00

(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)

国名	前連結会計年度		国名	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)		金額(百万円)	構成比(%)
アメリカ	3,337,412	20.35	アメリカ	2,885,581	18.76
インドネシア	1,104,248	6.73	オーストラリア	1,059,250	6.89
アラブ首長国連邦	969,089	5.91	インドネシア	1,002,258	6.52
イギリス	935,047	5.70	アラブ首長国連邦	977,203	6.35
オーストラリア	894,692	5.46	イギリス	861,824	5.60
インド	852,351	5.20	インド	802,300	5.22
アイルランド	660,374	4.03	アイルランド	637,466	4.14
チリ	648,580	3.95	チリ	602,886	3.92
ブラジル	646,191	3.94	ブラジル	578,732	3.76
ベトナム	613,002	3.74	ベトナム	560,988	3.65
その他	5,738,992	34.99	その他	5,410,682	35.19
合 計	16,399,984	100.00	合計	15,379,174	100.00

(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)

種類	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	-	-
地方債	-	-
社債	-	-
株式	-	-
その他の証券	323,653	306,080
合計	323,653	306,080

ロ 特別業務
a 貸出金の状況(末残)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
貸出金残高(百万円)	23,492	17,929	△5,562
うち銀行法及び金融再生法に基づく債権(百万円)	―	―	―

(参考)銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況(連結、末残)
当行は銀行法(昭和56年法律第59号)及び金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(百万円)	―	―	―
危険債権(百万円)	―	―	―
要管理債権(百万円)	―	―	―
3月以上延滞債権(百万円)	―	―	―
貸出条件緩和債権(百万円)	―	―	―
小計(A)(百万円)	―	―	―
正常債権(百万円)	23,514	18,007	△5,507
合計(B)(百万円)	23,514	18,007	△5,507
不良債権比率(A/B×100)(%)	―	―	―

貸倒引当金(C)(百万円)	―	―	―
引当率(C/A×100)(%)	―	―	―

(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)

種類	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	-	-	-	-
海外	23,492	100.00	17,929	100.00
海外円借款、国内店名義現地貸	23,492	100.00	17,929	100.00
合計	23,492	100.00	17,929	100.00

(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)

国名	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
イラク	22,921	97.57	17,391	97.00
パラオ	570	2.43	537	3.00
合 計	23,492	100.00	17,929	100.00

(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)

種類	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	-	-
地方債	-	-
社債	-	-
株式	-	-
その他の証券	16,549	16,350
合計	16,549	16,350

(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	20.04
2. 単体Tier1比率(5/7)	18.95
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	18.95
4. 単体における総自己資本の額	35,360
5. 単体におけるTier1資本の額	33,427
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	33,427
7. リスク・アセットの額	176,423
8. 単体総所要自己資本額	14,113