半期報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、各国の積極的な財政・金融政策により下支えられている状況にあり、感染拡大防止のため経済・社会活動が制限され、今後の回復見通しは不透明な状態が続いています。加えて、自由貿易体制の基盤が揺らぎ、国際社会のパワーバランス変化や、保護主義・経済ナショナリズムの広がりへの懸念も生じております。また、脱炭素社会の実現、SDGsの目標達成に向けて、持続可能な開発目標の共有、経済・社会・環境のバランスの取れた開発・成長が重視され、気候変動対策とエネルギー変革への取組が求められています。
我が国経済も、2020年度は実質経済成長率が大幅なマイナスになり、2021年度においても完全な回復が見込まれておりません。今後は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、人口減少・少子高齢化の進行、第四次産業革命の到来、生産性と成長性の伸び悩み、通商問題・保護主義の台頭、エネルギー・脱炭素社会の実現等の様々な課題に対処していく必要があります。
これらの課題に対し、日本政府は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(2020年12月8日閣議決定)において、新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国のサプライチェーンについて、海外における生産拠点の集中度が高い製品等の供給途絶など、その脆弱性が顕在化したことを踏まえ、海外生産拠点の多元化に資する設備投資に対して支援を実施すること等を掲げております。また、「インフラシステム海外展開戦略 2025」(2020年12月10日経協インフラ戦略会議決定。以下「新戦略」という。)を策定し、グローバル化の推進、デジタル変革への対応等を通じた、産業の競争力の向上による経済成長の実現、我が国企業による質の高いインフラ整備等を通じた相手国の社会課題解決・SDGs達成への貢献及び「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく戦略的対応の実現等を掲げており、積極的なリスクテイク等を通じた公的金融機関による支援が必要とされております。更に、「ポストコロナを見据えた新戦略の着実な推進に向けた取組方針」(2021年6月17日経協インフラ戦略会議決定)においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、国際社会における気候変動問題の優先度の高まり等、新戦略策定後の国際情勢の環境変化やそれに伴う我が国企業のニーズの変化等を踏まえた取組方針を策定しており、公的金融スキームの充実についても含まれております。また、「成長戦略実行計画」及び「成長戦略フォローアップ」(2021年6月18日閣議決定)においては、2050年カーボンニュートラルという我が国の目標実現に向けた、グリーン成長戦略に基づく重点取組分野における具体的施策を策定し、洋上風力産業や水素・燃料アンモニア産業等においては国内外のサプライチェーン構築に向けた戦略的な取組方針が謳われております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、我が国企業は、これに対応すべくデジタル化や人的資本形成、イノベーションに対する投資を行いながら、海外市場の成長を積極的に取り込む動きを継続・深化させる動きを加速させております。
このように、様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、(1)日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、(2)日本の産業の国際競争力の維持及び向上、(3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、(4)国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の4つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っています。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展(ひら)きます。」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の3つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
こうした理念を踏まえつつ、当行は10年程度先にありたい姿「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」を中長期ビジョンとして定めるとともに、第4期中期経営計画(2021～2023年度)を策定し、SDGs・脱炭素、エネルギー変革、デジタル変革などに重点をおいて、ポストコロナにおける産業界の新たな取組や変化に対応した支援を実現していくことを目指しています。
2020年当初より新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内外経済に与える影響が懸念される中、当行は2020年3月に相談窓口を開設し、影響を受けた日本企業の海外事業の支援に取り組んできました。2020年4月には我が国企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備を幅広く支援することを目的とした「成長投資ファシリティ」に新たに「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」を創設したほか、2020年7月には株式会社国際協力銀行法施行令の改正等により、先進国事業及び国内企業向け貸付業務等を時限的に拡充しております。また、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(2020年12月8日閣議決定)及び「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(経済産業省策定、2020年12月25日成長戦略会議報告)の一環として、「成長投資ファシリティ」を再編・強化した「ポストコロナ成長ファシリティ」を創設し、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、我が国企業による脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やサプライチェーンの強靱化の支援に取り組んでおります。当行は、これらを活用しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている日本企業の海外における事業活動を支援していきます。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の当行の出融資保証等承諾実績は、5,131億円となりました。セグメント区分ごとの当中間連結会計期間の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。
[一般業務]
一般業務の関係では、サウジアラビア王国電力会社による環境負荷低減に資する送配電分野のプロジェクトに対する融資のほか、米国の大手資産運用会社がその子会社を通じて組成・運用する開発途上国の再生可能エネルギー発電事業等を投資対象とするファンドへの出資等、日本企業の海外事業展開を積極的に支援しました。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益1,105億円等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比123億円増加し、1,512億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費用655億円等を計上した結果、経常費用は、同505億円減少し、804億円となりました。結果、経常利益は、同628億円増加し、707億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同628億円増加し、707億円となりました。
[特別業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益861百万円を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比268百万円増加し、862百万円となりました。一方、営業経費168百万円等を計上した結果、経常費用は、同87百万円増加し、501百万円となりました。結果、経常利益は、同180百万円増加し、361百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同180百万円増加し、361百万円となりました。
[当行グループ]
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益1,110億円等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比123億円増加し、1,517億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費用655億円等を計上した結果、経常費用は、同507億円減少し、806億円となりました。結果、経常利益は、同630億円増加し、711億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同630億円増加し、710億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比129億円減少した結果、16兆8,603億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆442億円、支払承諾見返1兆7,678億円、現金預け金1兆7,814億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び支払承諾が減少したこと等により、同513億円減少した結果、13兆7,810億円となりました。主な内訳は、借用金6兆5,850億円、社債5兆741億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同383億円増加した結果、3兆792億円となりました。主な内訳は、資本金1兆9,638億円、利益剰余金1兆307億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行及び償還の増減による収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間比4,854億円収入が増加し、4,219億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間比98億円支出が増加し、29億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が減少したこと等により、前中間連結会計期間比365億円支出が減少し、218億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より3,971億円増加し、11,784億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[一般業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したものの、借用金利息の減少等により資金調達費用も減少したため、前中間連結会計期間比58億円増加し、449億円の黒字、役務取引等収支は、同15億円増加し、112億円の黒字、その他業務収支は、同95億円改善し、26億円の黒字となり、連結粗利益は、同168億円増加し、588億円の黒字となりました。これから営業経費97億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同166億円増加し、490億円の黒字となりました。その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用及び有価証券関連損益が改善した結果、同628億円増加し、707億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比136億円減少した結果、16兆5,509億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆98億円、現金預け金1兆5,119億円、支払承諾見返1兆7,678億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び支払承諾が減少したこと等により、同514億円減少した結果、13兆7,743億円となりました。主な内訳は、借用金6兆5,808億円、社債5兆741億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同378億円増加した結果、2兆7,766億円となりました。主な内訳は、資本金1兆6,605億円、利益剰余金1兆304億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比279億円改善し、81億円の戻入れとなりました。主な要因は、大型案件の回収及び貸出金残高の減少等により、貸倒引当金を82億円戻し入れたこと、及び償却債権取立益を23億円計上した一方で、一部の出資先に係る株式等償却25億円を計上したことによるものです。なお、当中間連結会計期間末時点で、貸出金残高13兆98億円に対して、リスク管理債権は4,607億円となり、貸出金残高比3.54%となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益(上記の株式等償却は除く。)は、主に、一部の出資先が計上した利益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益と持分法による投資損益を合わせて132億円を計上した結果、138億円の利益となりました。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券2,885億円となりました。
[特別業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金残高が増加したことに伴い資金運用収益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比202百万円増加し、597百万円の黒字、役務取引等収支は、同28百万円減少し、39百万円の赤字となり、その他業務収支は、同17百万円減少し、3百万円の赤字、連結粗利益は、同156百万円増加し、555百万円の黒字となりました。これから営業経費168百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同126百万円増加し、387百万円の黒字となりました。その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が減少した結果、同180百万円改善し、361百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金の増加等に伴い、前連結会計年度末比6億円増加した結果、3,094億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,694億円、貸出金344億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、同1億円増加した結果、67億円となりました。主な内訳は、借用金42億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同5億円増加した結果、3,026億円となりました。主な内訳は、資本金3,033億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出金の増加に伴い、一般貸倒引当金を26百万円繰入れた結果、前中間連結会計期間比53百万円減少し、26百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末時点で、貸出金残高は344億円となりましたが、リスク管理債権はありません。
また、当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券26億円となりました。
[当行グループ]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比60億円増加し、455億円の黒字、役務取引等収支は、同15億円増加し、111億円の黒字、その他業務収支は、同95億円改善し、26億円の黒字となり、連結粗利益は、同170億円増加し、593億円の黒字となりました。これから営業経費99億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同168億円増加し、494億円の黒字となり、その他経常収支は、同462億円改善し、216億円の黒字が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同630億円増加し、710億円となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。
③当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営成績等の状況に係る数値情報
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| 資金運用収支(百万円) ① | 39,182 | 44,997 |
| 資金運用収益(百万円) | 127,155 | 110,500 |
| 資金調達費用(百万円) | 87,972 | 65,503 |
| 役務取引等収支(百万円) ② | 9,674 | 11,219 |
| 役務取引等収益(百万円) | 10,941 | 12,820 |
| 役務取引等費用(百万円) | 1,267 | 1,600 |
| その他業務収支(百万円) ③ | △6,927 | 2,610 |
| その他業務収益(百万円) | - | 3,691 |
| その他業務費用(百万円) | 6,927 | 1,081 |
| 連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③) | 41,929 | 58,827 |
| 営業経費(百万円) ⑤ | 9,525 | 9,750 |
| 連結実質業務純益(百万円) ④-⑤ | 32,403 | 49,076 |
| その他経常収支(百万円) | △24,485 | 21,674 |
| その他経常収益(百万円) | 804 | 24,205 |
| その他経常費用(百万円) | 25,290 | 2,530 |
| 経常利益(百万円) | 7,918 | 70,751 |
| 特別損益(百万円) | 1 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益(百万円) | 7,919 | 70,751 |
| 法人税等合計(百万円) | 22 | 21 |
| 中間純利益(百万円) | 7,897 | 70,730 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益(百万円) | 24 | 24 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,873 | 70,705 |
b 与信関係費用
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)① | 19,845 | △8,230 |
| 一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円) | 17,849 | 2,663 |
| 個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円) | △2,890 | 3,943 |
| 特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円) | 4,885 | △14,838 |
| 貸出金償却(百万円) ② | - | - |
| 株式等償却(百万円) ③ | - | 2,526 |
| 国債等債券償却(百万円) ④ | - | - |
| 償却債権取立益(百万円) ⑤ | 0 | 2,395 |
| 与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤) | 19,845 | △8,100 |
c 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定(注1) | 前中間連結会計期間 | 13,767,933 | 127,102 | 1.84 |
| 当中間連結会計期間 | 14,033,302 | 110,471 | 1.57 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 12,764,469 | 125,207 | 1.96 |
| 当中間連結会計期間 | 13,096,694 | 83,502 | 1.27 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 156,706 | 537 | 0.68 |
| 当中間連結会計期間 | 107,935 | 342 | 0.63 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 810,341 | 1,351 | 0.33 |
| 当中間連結会計期間 | 717,113 | 1,143 | 0.32 | |
| 資金調達勘定(注2) | 前中間連結会計期間 | 11,739,618 | 87,795 | 1.49 |
| 当中間連結会計期間 | 11,816,316 | 65,455 | 1.10 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 6,680,563 | 29,115 | 0.87 |
| 当中間連結会計期間 | 6,569,139 | 9,732 | 0.30 | |
| うち社債 | 前中間連結会計期間 | 4,762,764 | 55,583 | 2.33 |
| 当中間連結会計期間 | 5,121,233 | 55,727 | 2.17 |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
ロ 特別業務
a 収支の状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| 資金運用収支(百万円) ① | 395 | 597 |
| 資金運用収益(百万円) | 579 | 861 |
| 資金調達費用(百万円) | 183 | 263 |
| 役務取引等収支(百万円) ② | △10 | △39 |
| 役務取引等収益(百万円) | - | - |
| 役務取引等費用(百万円) | 10 | 39 |
| その他業務収支(百万円) ③ | 14 | △3 |
| その他業務収益(百万円) | 14 | - |
| その他業務費用(百万円) | - | 3 |
| 連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③) | 399 | 555 |
| 営業経費(百万円) ⑤ | 138 | 168 |
| 連結実質業務純益(百万円) ④-⑤ | 260 | 387 |
| その他経常収支(百万円) | △79 | △25 |
| その他経常収益(百万円) | 1 | 1 |
| その他経常費用(百万円) | 80 | 26 |
| 経常利益(百万円) | 181 | 361 |
| 特別損益(百万円) | - | - |
| 税金等調整前中間純利益(百万円) | 181 | 361 |
| 法人税等合計(百万円) | - | - |
| 中間純利益(百万円) | 181 | 361 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益(百万円) | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 181 | 361 |
b 与信関係費用
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)① | 80 | 26 |
| 一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円) | 80 | 26 |
| 個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円) | - | - |
| 特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円) | - | - |
| 貸出金償却(百万円) ② | - | - |
| 株式等償却(百万円) ③ | - | - |
| 国債等債券償却(百万円) ④ | - | - |
| 償却債権取立益(百万円) ⑤ | - | - |
| 与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤) | 80 | 26 |
c 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定(注1) | 前中間連結会計期間 | 25,715 | 578 | 4.49 |
| 当中間連結会計期間 | 37,937 | 861 | 4.53 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 22,445 | 578 | 5.14 |
| 当中間連結会計期間 | 32,544 | 861 | 5.28 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 1,449 | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 2,596 | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 248 | 0 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 470 | 0 | 0.01 | |
| 資金調達勘定(注2) | 前中間連結会計期間 | 203 | 182 | 179.72 |
| 当中間連結会計期間 | 4,200 | 263 | 12.51 | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 4,200 | 0 | 0.00 | |
| うち社債 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況(末残)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| 貸出金残高(百万円) | 13,525,185 | 13,009,808 | △515,377 |
| うちリスク管理債権(百万円) | 488,668 | 460,759 | △27,908 |
○リスク管理債権の状況(末残)
| 債務者区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 |
| 破綻先債権額(百万円) | - | - | - |
| 延滞債権額(百万円) | 215,417 | 185,005 | △30,411 |
| 3ヵ月以上延滞債権額(百万円) | 54,839 | 55,438 | 599 |
| 貸出条件緩和債権額(百万円) | 218,411 | 220,315 | 1,903 |
| 合計(百万円) | 488,668 | 460,759 | △27,908 |
| 貸出金残高(百万円) | 13,525,185 | 13,009,808 | △515,377 |
| 貸出金残高比(%) | 3.61 | 3.54 | △0.07 |
(参考)金融再生法開示債権の状況(単体・末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
| 債務者区分 | 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権(百万円) | - | - | - |
| 危険債権(百万円) | 215,417 | 185,005 | △30,411 |
| 要管理債権(百万円) | 273,251 | 275,754 | 2,503 |
| 合計(A)(百万円) | 488,668 | 460,759 | △27,908 |
| 正常債権(百万円) | 14,919,222 | 14,360,167 | △559,055 |
| 総与信残高(百万円) | 15,407,891 | 14,820,927 | △586,963 |
| 総与信残高比(%) | 3.17 | 3.11 | △0.06 |
| 貸倒引当金(B)(百万円) | 230,385 | 229,876 | △509 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 47.15 | 49.89 | 2.75 |
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)
| 種類 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 4,679,121 | 34.60 | 4,271,326 | 32.83 |
| 製造業 | 1,168,579 | 8.64 | 942,029 | 7.24 |
| 農業 | - | - | - | - |
| 林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業 | 264,766 | 1.96 | 266,499 | 2.05 |
| 建設業 | 535 | 0.00 | 510 | 0.00 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 70,224 | 0.52 | 58,996 | 0.45 |
| 情報通信業 | - | - | - | - |
| 運輸業 | 1,975 | 0.01 | 1,820 | 0.01 |
| 卸売・小売業 | 557,091 | 4.12 | 569,730 | 4.38 |
| 金融・保険業 | 2,443,382 | 18.08 | 2,271,347 | 17.47 |
| 不動産業 | 548 | 0.00 | 554 | 0.00 |
| 各種サービス業 | 172,016 | 1.27 | 159,836 | 1.23 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 海外 | 8,846,063 | 65.40 | 8,738,481 | 67.17 |
| 海外円借款、国内店名義現地貸 | 8,846,063 | 65.40 | 8,738,481 | 67.17 |
| 合計 | 13,525,185 | 100.00 | 13,009,808 | 100.00 |
(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)
| 国名 | 前連結会計年度 | 国名 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| アメリカ | 2,284,115 | 16.89 | アメリカ | 2,368,361 | 18.20 |
| オーストラリア | 1,115,748 | 8.25 | オーストラリア | 1,063,376 | 8.17 |
| インドネシア | 901,304 | 6.66 | インドネシア | 916,365 | 7.04 |
| イギリス | 783,514 | 5.79 | イギリス | 789,717 | 6.07 |
| アイルランド | 683,744 | 5.06 | アラブ首長国連邦 | 563,350 | 4.33 |
| チリ | 587,484 | 4.34 | チリ | 539,227 | 4.14 |
| アラブ首長国連邦 | 544,650 | 4.03 | インド | 516,308 | 3.97 |
| インド | 529,727 | 3.92 | アイルランド | 470,511 | 3.62 |
| カタール | 384,276 | 2.84 | ベトナム | 394,062 | 3.03 |
| ベトナム | 356,951 | 2.64 | カタール | 391,241 | 3.01 |
| その他 | 5,353,666 | 39.58 | その他 | 4,997,285 | 38.42 |
| 合 計 | 13,525,185 | 100.00 | 合 計 | 13,009,808 | 100.00 |
(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)
| 種類 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | - | - |
| 地方債 | - | - |
| 社債 | - | - |
| 株式 | - | - |
| その他の証券 | 269,695 | 288,511 |
| 合計 | 269,695 | 288,511 |
ロ 特別業務
a 貸出金の状況(末残)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| 貸出金残高(百万円) | 31,629 | 34,453 | 2,823 |
| うちリスク管理債権(百万円) | - | - | - |
○リスク管理債権の状況(末残)
| 債務者区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 |
| 破綻先債権額(百万円) | - | - | - |
| 延滞債権額(百万円) | - | - | - |
| 3ヵ月以上延滞債権額(百万円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(百万円) | - | - | - |
| 合計(百万円) | - | - | - |
| 貸出金残高(百万円) | 31,629 | 34,453 | 2,823 |
| 貸出金残高比(%) | - | - | - |
(参考)金融再生法開示債権の状況(単体・末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
| 債務者区分 | 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権(百万円) | - | - | - |
| 危険債権(百万円) | - | - | - |
| 要管理債権(百万円) | - | - | - |
| 合計(A)(百万円) | - | - | - |
| 正常債権(百万円) | 32,405 | 35,313 | 2,908 |
| 総与信残高(百万円) | 32,405 | 35,313 | 2,908 |
| 総与信残高比(%) | - | - | - |
| 貸倒引当金(B)(百万円) | - | - | - |
| 引当率(B/A×100)(%) | - | - | - |
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)
| 種類 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | - | - | - | - |
| 海外 | 31,629 | 100.00 | 34,453 | 100.00 |
| 海外円借款、国内店名義現地貸 | 31,629 | 100.00 | 34,453 | 100.00 |
| 合計 | 31,629 | 100.00 | 34,453 | 100.00 |
(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)
| 国名 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| イラク | 28,207 | 89.18 | 31,601 | 91.72 |
| アルゼンチン | 3,422 | 10.82 | 2,852 | 8.28 |
| 合 計 | 31,629 | 100.00 | 34,453 | 100.00 |
(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)
| 種類 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | - | - |
| 地方債 | - | - |
| 社債 | - | - |
| 株式 | - | - |
| その他の証券 | 2,664 | 2,691 |
| 合計 | 2,664 | 2,691 |
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2021年9月30日 | |
| 1. 単体総自己資本比率(4/7) | 21.80 |
| 2. 単体Tier1比率(5/7) | 20.92 |
| 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 20.92 |
| 4. 単体における総自己資本の額 | 30,832 |
| 5. 単体におけるTier1資本の額 | 29,590 |
| 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 29,590 |
| 7. リスク・アセットの額 | 141,457 |
| 8. 単体総所要自己資本額 | 11,316 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
