半期報告書-第11期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルスの影響長期化に加え、ロシアのウクライナ侵略などの地政学的リスクの顕在化により、一層不透明感を増しております。深刻化するウクライナ情勢は、エネルギー市場の混乱と食糧供給体制の寸断、及びこれらに伴うコモディティ価格の急上昇とインフレ加速を誘発したのみならず、国際経済社会の相互依存関係と産業におけるグローバルサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしております。また、脱炭素社会の実現、SDGsの目標達成に向けて、持続可能な開発目標の共有、経済・社会・環境のバランスの取れた開発・成長が重視され、気候変動対策とエネルギー変革への取組が求められております。
我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立により、2021年度の実質経済成長率はプラスに転じました。こうした中、今後の持続的な成長を実現するためには、人口減少・少子高齢化といった構造的課題への対処と共に、経済安全保障の確保に向けたサプライチェーン強靱化、気候変動問題に代表される地球規模課題への意欲的かつ現実的な対応、加速するデジタル変革への挑戦といったグローバルアジェンダへの対応が不可欠であり、こうした諸課題を付加価値創造の好機と捉え、経済の持続的成長と社会課題の解決を同時に追求する取組が必要とされております。
これらの課題に対し、日本政府は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」(2022年6月7日閣議決定)において、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義の実現に向けて、「デジタル」「気候変動」「経済安全保障」「科学技術・イノベーション」などの社会課題の解決を図るとともに、当該分野に官民の投資をあつめ、成長のエンジンへと転換していくこと等を掲げております。また、「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補(2022年6月3日経協インフラ戦略会議決定)では国際情勢の複雑化等に伴う経済安全保障の要請も念頭に置きつつ、①ポストコロナを見据えたより良い回復の着実な実現、②脱炭素社会に向けたトランジションの加速及び③「自由で開かれたインド太平洋」を踏まえたパートナーシップの推進を最優先課題として掲げており、その中で積極的なリスクテイク等を通じた公的金融機関による支援が必要とされております。
我が国企業は、これに対応すべくデジタル化や脱炭素化、人的資本形成、イノベーションに対する投資を行いながら、海外市場の成長を積極的に取り込む動きを継続・深化させております。様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、(1)日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、(2)日本の産業の国際競争力の維持及び向上、(3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、(4)国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の4つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展(ひら)きます。」を掲げております。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の3つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
こうした理念を踏まえつつ、当行は10年程度先にありたい姿「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」を中長期ビジョンとして定めるとともに、第4期中期経営計画(2021～2023年度)を策定し、SDGs・脱炭素、エネルギー変革、デジタル変革などに重点をおいて、ポストコロナにおける産業界の新たな取組や変化に対応した支援を実現していくことを目指しております。また、2021年10月に公表したESGポリシーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として、2022年6月22日にサステナビリティ・アドバイザリー委員会、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括部を新設しました。
2022年6月28日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」に基づき、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野を拡充したほか、2022年7月には「グローバル投資強化ファシリティ」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献やサプライチェーンの強靱化、質の高いインフラの海外展開や新たな市場創出を支援しております。また、脱炭素社会の実現やグリーン・トランスフォーメーションにおいて重要となる水素・アンモニアその他の次世代エネルギーへの支援を強化すべく2022年7月1日に次世代エネルギー戦略室を新設しました。当行は、これらを活用しつつ、日本企業の海外における事業活動を支援していきます。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の当行の出融資保証等承諾実績は、4,576億円となりました。セグメント区分ごとの当中間連結会計期間の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。
[一般業務]
一般業務の関係では、英国東部とドイツ北部を結ぶ国際連系送電線事業や半導体製造に用いるスパッタリング・ターゲット材の米国における製造・販売事業、トルコ企業の日本企業からの港湾用コンテナクレーン購入費用に対する融資等、日本企業の海外事業展開を積極的に支援しました。
経営成績につきましては、米国の長期金利の上昇や急速な円安の進行等も背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益2,019億円等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比1,359億円増加し、2,871億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費用1,461億円等を計上した結果、経常費用は、同1,497億円増加し、2,301億円となりました。結果、経常利益は、同137億円減少し、569億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同137億円減少し、569億円となりました。
[特別業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益1,071百万円を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比210百万円増加し、1,073百万円となりました。一方、資金調達費用350百万円等を計上した結果、経常費用は、同338百万円増加し、839百万円となりました。結果、経常利益は、同127百万円減少し、233百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同127百万円減少し、233百万円となりました。
[当行グループ]
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。
経営成績につきましては、米国の長期金利の上昇や急速な円安の進行等も背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益2,029億円等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比1,362億円増加し、2,879億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費用1,464億円等を計上した結果、経常費用は、同1,501億円増加し、2,307億円となりました。結果、経常利益は、同139億円減少し、571億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同139億円減少し、571億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、急速な円安の進行に伴い貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比2兆7,956億円増加した結果、21兆2,250億円となりました。主な内訳は、貸出金16兆3,940億円、支払承諾見返1兆7,039億円、現金預け金1兆9,303億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び社債が増加したこと等により、同2兆9,945億円増加した結果、18兆5,210億円となりました。主な内訳は、借用金8兆7,186億円、社債6兆7,874億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同1,989億円減少した結果、2兆7,040億円となりました。主な内訳は、資本金2兆238億円、利益剰余金1兆267億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、急速な円安の進行に伴う貸出金の増加等により、前中間連結会計期間比5,119億円減少し、899億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したこと等により、前中間連結会計期間比25億円支出が増加し、54億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が減少したこと等により、前中間連結会計期間比145億円支出が減少し、73億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より1,027億円減少し、6,251億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[一般業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、借用金利息の増加等により資金調達費用が増加したものの、貸出金利息の増加等により資金運用収益も増加したため、前中間連結会計期間比107億円増加し、557億円の黒字、役務取引等収支は、同8億円減少し、104億円の黒字、その他業務収支は、同693億円増加し、719億円の黒字となり、連結粗利益は、同793億円増加し、1,381億円の黒字となりました。これから営業経費113億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同776億円増加し、1,267億円の黒字となり、その他経常収支は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用及び有価証券関連損益が悪化したこと等により、同914億円減少し、698億円の赤字となりました。その結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益については、同137億円減少し、569億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比2兆7,888億円増加した結果、20兆8,982億円となりました。主な内訳は、貸出金16兆3,538億円、現金預け金1兆6,677億円、支払承諾見返1兆7,039億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び社債が増加したこと等により、同2兆9,895億円増加した結果、18兆5,098億円となりました。主な内訳は、借用金8兆7,144億円、社債6兆7,874億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同2,007億円減少した結果、2兆3,884億円となりました。主な内訳は、資本金1兆7,105億円、利益剰余金1兆265億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比679億円増加し、598億円となりました。主な要因は、大型案件の債務者区分下方遷移及び円安の進行等により、貸倒引当金を563億円繰入れたこと、及び一部の出資先に係る株式等償却を34億円計上したことによるものです。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残高18兆1,753億円に対して、リスク管理債権は6,221億円となり、不良債権比率は3.42%となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益(上記の株式等償却は除く。)は、主に、一部の出資先が計上した損益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益と持分法による投資損益を合わせて70億円の損失を計上したこと、及び連結子会社が保有する有価証券に係る評価損の取込等による株式等売却損31億円を計上した結果、98億円の損失となりました。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券3,451億円となりました。
[特別業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金残高の増加に伴い資金運用収益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比123百万円増加し、721百万円の黒字、役務取引等収支は、同0百万円減少し、39百万円の赤字、その他業務収支は、同200百万円減少し、203百万円の赤字となり、連結粗利益は、同77百万円減少し、477百万円の黒字となりました。これから営業経費208百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同117百万円減少し、269百万円の黒字となりました。その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間純利益については、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が増加した結果、同127百万円減少し、233百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金の増加等に伴い、前連結会計年度末比68億円増加した結果、3,268億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,625億円、貸出金402億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、同49億円増加した結果、112億円となりました。主な内訳は、借用金42億円及びその他負債70億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同18億円増加した結果、3,156億円となりました。主な内訳は、資本金3,133億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出金の増加に伴い、一般貸倒引当金を37百万円繰入れた結果、前中間連結会計期間比10百万円増加し、37百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残高は413億円となりましたが、リスク管理債権はありません。
また、当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券163億円となりました。
[当行グループ]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比108億円増加し、564億円の黒字、役務取引等収支は、同8億円減少し、103億円の黒字、その他業務収支は、同691億円増加し、717億円の黒字となり、連結粗利益は、同792億円増加し、1,386億円の黒字となりました。これから営業経費115億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同775億円増加し、1,270億円の黒字となり、その他経常収支は、同915億円減少し、698億円の赤字が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同139億円減少し、571億円となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。
③当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営成績等の状況に係る数値情報
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①	44,997	55,756
資金運用収益(百万円)	110,500	201,901
資金調達費用(百万円)	65,503	146,144
役務取引等収支(百万円) ②	11,219	10,401
役務取引等収益(百万円)	12,820	12,198
役務取引等費用(百万円)	1,600	1,796
その他業務収支(百万円) ③	2,610	71,976
その他業務収益(百万円)	3,691	72,881
その他業務費用(百万円)	1,081	905
連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③)	58,827	138,135
営業経費(百万円) ⑤	9,750	11,371
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤	49,076	126,763
その他経常収支(百万円)	21,674	△69,805
その他経常収益(百万円)	24,205	170
その他経常費用(百万円)	2,530	69,975
経常利益(百万円)	70,751	56,958
特別損益(百万円)	0	2
税金等調整前中間純利益(百万円)	70,751	56,960
法人税等合計(百万円)	21	23
中間純利益(百万円)	70,730	56,937
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円)	24	25
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	70,705	56,912

b 与信関係費用

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)①	△8,230	56,332
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	2,663	28,900
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	3,943	32,312
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円)	△14,838	△4,880
貸出金償却(百万円) ②	-	-
株式等償却(百万円) ③	2,526	3,476
国債等債券償却(百万円) ④	-	-
償却債権取立益(百万円) ⑤	2,395	-
与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤)	△8,100	59,808

c 資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定(注1)	前中間連結会計期間	14,033,302	110,471	1.57
	当中間連結会計期間	17,245,740	201,867	2.33
うち貸出金	前中間連結会計期間	13,096,694	83,502	1.27
	当中間連結会計期間	15,420,047	195,928	2.53
うち有価証券	前中間連結会計期間	107,935	342	0.63
	当中間連結会計期間	114,477	351	0.61
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	717,113	1,143	0.32
	当中間連結会計期間	940,297	5,617	1.19
資金調達勘定(注2)	前中間連結会計期間	11,816,316	65,455	1.10
	当中間連結会計期間	14,155,830	145,611	2.05
うち借用金	前中間連結会計期間	6,569,139	9,732	0.30
	当中間連結会計期間	8,018,687	55,587	1.38
うち社債	前中間連結会計期間	5,121,233	55,727	2.17
	当中間連結会計期間	6,108,995	72,657	2.37

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
ロ 特別業務
a 収支の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①	597	721
資金運用収益(百万円)	861	1,071
資金調達費用(百万円)	263	350
役務取引等収支(百万円) ②	△39	△39
役務取引等収益(百万円)	-	-
役務取引等費用(百万円)	39	39
その他業務収支(百万円) ③	△3	△203
その他業務収益(百万円)	-	-
その他業務費用(百万円)	3	203
連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③)	555	477
営業経費(百万円) ⑤	168	208
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤	387	269
その他経常収支(百万円)	△25	△35
その他経常収益(百万円)	1	1
その他経常費用(百万円)	26	37
経常利益(百万円)	361	233
特別損益(百万円)	-	-
税金等調整前中間純利益(百万円)	361	233
法人税等合計(百万円)	-	-
中間純利益(百万円)	361	233
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円)	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	361	233

b 与信関係費用

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)①	26	37
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	26	37
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	-	-
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円)	-	-
貸出金償却(百万円) ②	-	-
株式等償却(百万円) ③	-	-
国債等債券償却(百万円) ④	-	-
償却債権取立益(百万円) ⑤	-	-
与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤)	26	37

c 資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定(注1)	前中間連結会計期間	37,937	861	4.53
	当中間連結会計期間	58,009	1,071	3.68
うち貸出金	前中間連結会計期間	32,544	861	5.28
	当中間連結会計期間	37,588	1,071	5.69
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,596	-	-
	当中間連結会計期間	15,550	-	-
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	470	0	0.01
	当中間連結会計期間	640	0	0.01
資金調達勘定(注2)	前中間連結会計期間	4,200	263	12.51
	当中間連結会計期間	4,403	349	15.85
うち借用金	前中間連結会計期間	4,200	0	0.00
	当中間連結会計期間	4,200	0	0.00
うち社債	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況(末残)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
貸出金残高(百万円)	14,723,082	16,353,847	1,630,764
うちリスク管理債権(百万円)	583,809	622,115	38,306

(参考)銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況(連結、末残)
「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令」(令和2年1月24日 財務省令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、当中間連結会計期間より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び金融再生法に基づく債権」として記載しております。なお、当行は銀行法(昭和56年法律第59号)及び金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(百万円)	-	7,363	7,363
危険債権(百万円)	294,876	303,825	8,949
要管理債権(百万円)	288,932	310,925	21,993
3月以上延滞債権(百万円)	59,807	64,663	4,855
貸出条件緩和債権(百万円)	229,124	246,262	17,137
小計(A)(百万円)	583,809	622,115	38,306
正常債権(百万円)	15,910,854	17,553,190	1,642,336
合計(百万円)	16,494,663	18,175,306	1,680,642

総与信残高(B)(百万円)	16,494,663	18,175,306	1,680,642
不良債権比率(A/B×100)(%)	3.54	3.42	△0.12

貸倒引当金(C)(百万円)	330,976	325,040	△5,936
引当率(C/A×100)(%)	56.69	52.25	△4.45

(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)

種類	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	4,881,365	33.15	5,385,010	32.93
製造業	936,544	6.36	882,960	5.40
農業	-	-	-	-
林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業	289,218	1.96	332,753	2.03
建設業	505	0.00	522	0.00
電気・ガス・熱供給・水道業	105,527	0.72	116,302	0.71
情報通信業	-	-	-	-
運輸業	1,752	0.01	1,711	0.01
卸売・小売業	1,040,781	7.07	1,220,553	7.46
金融・保険業	2,336,070	15.87	2,587,334	15.84
不動産業	589	0.00	773	0.00
各種サービス業	170,376	1.16	242,098	1.48
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
海外	9,841,716	66.85	10,968,836	67.07
海外円借款、国内店名義現地貸	9,841,716	66.85	10,968,836	67.07
合計	14,723,082	100.00	16,353,847	100.00

(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)

国名	前連結会計年度		国名	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)		金額(百万円)	構成比(%)
アメリカ	2,987,013	20.29	アメリカ	3,456,940	21.14
オーストラリア	1,059,124	7.19	インドネシア	1,153,923	7.06
インドネシア	994,843	6.76	オーストラリア	1,102,748	6.74
イギリス	984,858	6.69	イギリス	1,015,851	6.21
アラブ首長国連邦	709,146	4.82	アラブ首長国連邦	805,597	4.93
インド	614,582	4.17	インド	768,183	4.70
チリ	565,674	3.84	チリ	638,661	3.91
ベトナム	479,329	3.26	ベトナム	569,522	3.48
カタール	417,315	2.83	カタール	477,785	2.92
ブラジル	382,698	2.60	ブラジル	423,581	2.59
その他	5,528,496	37.55	その他	5,941,053	36.32
合 計	14,723,082	100.00	合 計	16,353,847	100.00

(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)

種類	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	-	-
地方債	-	-
社債	-	-
株式	-	-
その他の証券	312,171	345,133
合計	312,171	345,133

ロ 特別業務
a 貸出金の状況(末残)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
貸出金残高(百万円)	36,092	40,244	4,151
うちリスク管理債権(百万円)	-	-	-

(参考)銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況(連結、末残)
「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令」(令和2年1月24日 財務省令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、当中間連結会計期間より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び金融再生法に基づく債権」として記載しております。なお、当行は銀行法(昭和56年法律第59号)及び金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(百万円)	-	-	-
危険債権(百万円)	-	-	-
要管理債権(百万円)	-	-	-
3月以上延滞債権(百万円)	-	-	-
貸出条件緩和債権(百万円)	-	-	-
小計(A)(百万円)	-	-	-
正常債権(百万円)	37,047	41,325	4,277
合計(百万円)	37,047	41,325	4,277

総与信残高(B)(百万円)	37,047	41,325	4,277
不良債権比率(A/B×100)(%)	-	-	-

貸倒引当金(C)(百万円)	-	-	-
引当率(C/A×100)(%)	-	-	-

(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)

種類	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	-	-	-	-
海外	36,092	100.00	40,244	100.00
海外円借款、国内店名義現地貸	36,092	100.00	40,244	100.00
合計	36,092	100.00	40,244	100.00

(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)

国名	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
イラク	33,668	93.29	38,012	94.46
アルゼンチン	2,281	6.32	1,711	4.25
パラオ	141	0.39	520	1.29
合 計	36,092	100.00	40,244	100.00

(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)

種類	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	-	-
地方債	-	-
社債	-	-
株式	-	-
その他の証券	15,882	16,398
合計	15,882	16,398

(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	18.51
2. 単体Tier1比率(5/7)	17.43
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	17.43
4. 単体における総自己資本の額	32,448
5. 単体におけるTier1資本の額	30,540
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	30,540
7. リスク・アセットの額	175,262
8. 単体総所要自己資本額	14,020