半期報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米国金融市場の変動に伴う影響、貿易摩擦問題の顕在化、中東地域をはじめとする地政学的な不確実性の高まりなどにより、新興国などを中心に経済の下振れリスクが懸念されています。
こうした中、日本を取り巻く環境も、大きく変化しつつあります。資源分野においては、資源小国たる我が国にとって、資源外交及びエネルギー協力等の総合的な取組強化を通じ、官民一体となり、自主開発比率向上による中長期的な資源・エネルギーの安定確保・開発を進めていくことは引き続き重要な課題であり、増加するエネルギー需要に対応すべく、アジア規模でのエネルギーセキュリティを確保することも重要となっています。また、日本の産業界では、少子高齢化の進展に伴う国内需要の減少等を踏まえ、海外に収益機会を求める動きを強めています。日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、競合する先進国企業、台頭する新興国企業との国際競争を勝ち抜き、経済性(ライフ・サイクルコストの低減等)・安全性に優れた質の高いインフラ投資を推進し、我が国の力強い経済成長につなげていくために、単なる機器の輸出のみならず、設計から運営・管理までを含むインフラシステムとしての受注や、事業投資の拡大といった多様なビジネス展開を官民一体となって推進することが重要となっています。加えて、IoTやAI等に代表される第4次産業革命が進展する中、既存産業の枠組を超えたイノベーションの取り込みや、イノベーションを活用した新規技術の創出・海外展開等への取組も急務となっています。さらに、世界的な低炭素化の流れも踏まえ、地球環境保全と経済発展の両立を図ることが、世界共通の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、我が国の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善に繋がるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。
かかる状況下、当行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、に資する出融資保証等案件への積極的な対応を行ってまいりました。
当中間連結会計期間は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(2019年6月21日閣議決定)、「成長戦略実行計画」(2019年6月21日閣議決定)や「インフラシステム輸出戦略(令和元年度改訂版)」(2019年6月3日経協インフラ戦略会議決定)、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(2019年6月11日閣議決定)等の政府施策も踏まえつつ、資源権益の取得・開発の促進、日本企業による海外M&Aの促進、インフラ案件を始めとする日本企業の海外展開等を積極的に支援してまいりました。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の当行の出融資保証等承諾実績は、8,200億円となりました。セグメント区分ごとの当中間連結会計期間の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。
[一般業務]
一般業務の関係では、当中間連結会計期間において、チリにおける銅鉱山開発事業に対するプロジェクトファイナンスの他、日本企業によるイタリアの自動車部品メーカー買収案件への融資や、質高インフラ環境成長ファシリティ(QI-ESG)の一環として地球環境保全業務(GREEN)の下でのベトナム外商銀行に対するクレジットライン設定等を実施致しました。さらに、ASEAN諸国を中心とする各国における中堅・中小企業の海外事業展開についても、積極的に支援しました。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は上記取組等により、貸出金利息等の資金運用収益2,250億円等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比924億円増加し、3,269億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用1,808億円等を計上した結果、経常費用は、前中間連結会計期間比49億円増加し、2,015億円となりました。結果、経常利益は、前中間連結会計期間比874億円増加し、1,253億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同874億円増加し、1,253億円となりました。
[特別業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益189百万円を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比136百万円増加し、190百万円となりました。一方、営業経費143百万円等を計上した結果、経常費用は、前中間連結会計期間比157百万円増加し、322百万円となりました。結果、経常損失は、前中間連結会計期間比21百万円増加し、132百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、同21百万円増加し、132百万円となりました。
[当行グループ]
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益2,252億円等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比924億円増加し、3,269億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用1,808億円等を計上した結果、経常費用は、前中間連結会計期間比50億円増加し、2,017億円となりました。結果、経常利益は、前中間連結会計期間比874億円増加し、1,252億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同874億円増加し、1,252億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比3,276億円減少した結果、17兆3,212億円となりました。主な内訳は、貸出金12兆9,435億円、支払承諾見返2兆4,230億円、現金預け金1兆5,098億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金が減少したこと等により、前連結会計年度末比5,322億円減少した結果、14兆4,300億円となりました。主な内訳は、借用金7兆1,174億円、社債4兆5,261億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末比2,045億円増加した結果、2兆8,912億円となりました。主な内訳は、資本金1兆7,853億円、利益剰余金1兆41億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純減による収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間比3,330億円収入が増加し、384億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前中間連結会計期間比476億円支出が減少し、240億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が減少したことにより、前中間連結会計期間比46億円支出が減少し、265億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比359億円増加し、7,702億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の分析
[一般業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比12億円減少し、442億円の黒字、役務取引等収支は、同28億円増加し、124億円の黒字、その他業務収支は、同80億円減少し、88億円の赤字となり、連結粗利益は、同64億円減少し、479億円の黒字となりました。これから営業経費105億円を控除した結果、連結実質業務純益は、前中間連結会計期間比74億円減少し、373億円の黒字となり、その他経常収支880億円を計上した結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同874億円増加し、1,253億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比3,275億円減少した結果、17兆708億円となりました。主な内訳は、貸出金12兆9,310億円、支払承諾見返2兆4,230億円、現金預け金1兆2,727億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比5,328億円減少した結果、14兆4,291億円となりました。主な内訳は、借用金7兆1,174億円、社債4兆5,261億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末比2,052億円増加した結果、2兆6,416億円となりました。主な内訳は、資本金1兆5,343億円、利益剰余金1兆47億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比889億円減少し、△810億円となりました。内訳は、貸倒引当金に関する会計上の見積りの変更等に伴う、一般貸倒引当金の649億円の戻入、及び大口の与信先の財務状況等の悪化に伴う引当率の上昇等に伴う、個別貸倒引当金の474億円の繰入及び特定海外債権引当勘定の342億円の戻入、並びに償却債権取立益293億円となっております。なお、当中間連結会計期間末時点で、貸出金残高12兆9,310億円に対して、リスク管理債権は3,504億円となり、貸出金残高比2.71%となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、主に一部の出資先が計上した利益の取込等に伴い、持分法による投資利益及び組合出資に係る持分損益を、それぞれ37億円及び31億円計上したこと等により、前中間連結会計期間比59億円増加し、70億円の利益となりました。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券2,835億円となりました。
[特別業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比113百万円増加し、157百万円の黒字、役務取引等収支は、同11百万円減少し、17百万円の赤字となり、連結粗利益は、同100百万円増加し、139百万円の黒字となりました。これから営業経費143百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、前中間連結会計期間比57百万円増加し、4百万円の赤字となり、その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間純損失は、同21百万円増加し、132百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1億円減少した結果、2,504億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,370億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比5億円増加した結果、8億円となりました。主な内訳は、その他負債8億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比6億円減少した結果、2,495億円となりました。主な内訳は、資本金2,510億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比し相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出の新規実行等に伴い、一般貸倒引当金が129百万円の繰入となった結果、前中間連結会計期間比80百万円増加し、129百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末時点で、貸出金残高は12,565百万円となりましたが、リスク管理債権はありません。
また、特別業務においては、当中間連結会計期間末時点において有価証券を保有しておらず、有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。
[当行グループ]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比11億円減少し、444億円の黒字、役務取引等収支は、同28億円増加し、124億円の黒字、その他業務収支は、同80億円減少し、88億円の赤字となり、連結粗利益は、同63億円減少し、480億円の黒字となりました。これから営業経費106億円を控除した結果、連結実質業務純益は、前中間連結会計期間比73億円減少し、373億円の黒字となり、その他経常収支878億円が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同874億円増加し、1,252億円となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。

(3) 経営成績等の状況に係る数値情報
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①	45,526	44,255
資金運用収益(百万円)	218,838	225,099
資金調達費用(百万円)	173,312	180,843
役務取引等収支(百万円) ②	9,631	12,499
役務取引等収益(百万円)	10,787	13,811
役務取引等費用(百万円)	1,155	1,311
その他業務収支(百万円) ③	△831	△8,854
その他業務収益(百万円)	30	-
その他業務費用(百万円)	861	8,854
連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③)	54,327	47,901
営業経費(百万円) ⑤	9,504	10,544
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤	44,823	37,356
その他経常収支(百万円)	△6,901	88,012
その他経常収益(百万円)	4,835	88,025
その他経常費用(百万円)	11,736	12
経常利益(百万円)	37,921	125,369
特別損益(百万円)	0	4
税金等調整前中間純利益(百万円)	37,922	125,374
法人税等合計(百万円)	0	2
中間純利益(百万円)	37,922	125,372
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円)	6	25
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	37,915	125,346

b 与信関係費用

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)①	11,147	△51,746
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	1,496	△64,979
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	7,774	47,494
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円)	1,876	△34,261
貸出金償却(百万円) ②	-	-
株式等償却(百万円) ③	-	-
国債等債券償却(百万円) ④	-	-
償却債権取立益(百万円) ⑤	3,207	29,308
与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤)	7,939	△81,055

c 資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定(注1)	前中間連結会計期間	14,897,504	218,761	2.93
	当中間連結会計期間	14,198,563	225,051	3.16
うち貸出金	前中間連結会計期間	13,615,541	212,199	3.11
	当中間連結会計期間	13,270,302	216,543	3.25
うち有価証券	前中間連結会計期間	346,357	560	0.32
	当中間連結会計期間	153,470	536	0.70
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	679,409	6,064	1.78
	当中間連結会計期間	697,712	7,985	2.28
資金調達勘定(注2)	前中間連結会計期間	13,006,252	173,235	2.66
	当中間連結会計期間	12,044,461	180,795	2.99
うち借用金	前中間連結会計期間	8,383,619	77,045	1.83
	当中間連結会計期間	7,343,375	71,881	1.95
うち社債	前中間連結会計期間	4,577,324	54,896	2.39
	当中間連結会計期間	4,582,924	57,388	2.50

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

ロ 特別業務
a 収支の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①	44	157
資金運用収益(百万円)	53	189
資金調達費用(百万円)	8	31
役務取引等収支(百万円) ②	△6	△17
役務取引等収益(百万円)	-	-
役務取引等費用(百万円)	6	17
その他業務収支(百万円) ③	0	△0
その他業務収益(百万円)	0	-
その他業務費用(百万円)	-	0
連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③)	38	139
営業経費(百万円) ⑤	100	143
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤	△61	△4
その他経常収支(百万円)	△49	△127
その他経常収益(百万円)	0	1
その他経常費用(百万円)	49	129
経常利益(百万円)	△111	△132
特別損益(百万円)	-	-
税金等調整前中間純利益(百万円)	△111	△132
法人税等合計(百万円)	-	-
中間純利益(百万円)	△111	△132
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円)	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	△111	△132

b 与信関係費用

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)①	49	129
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	49	129
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	-	-
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円)	-	-
貸出金償却(百万円) ②	-	-
株式等償却(百万円) ③	-	-
国債等債券償却(百万円) ④	-	-
償却債権取立益(百万円) ⑤	-	-
与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤)	49	129

c 資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定(注1)	前中間連結会計期間	2,042	53	5.19
	当中間連結会計期間	8,467	189	4.45
うち貸出金	前中間連結会計期間	2,017	53	5.26
	当中間連結会計期間	7,830	189	4.82
うち有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	0	0	0.32
	当中間連結会計期間	79	0	0.20
資金調達勘定(注2)	前中間連結会計期間	315	8	5.43
	当中間連結会計期間	16	31	382.41
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち社債	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況(末残)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
貸出金残高(百万円)	13,571,215	12,931,003	△640,212
うちリスク管理債権(百万円)	379,142	350,457	△28,685

○リスク管理債権の状況(末残)

債務者区分	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
破綻先債権額(百万円)	-	-	-
延滞債権額(百万円)	191,105	187,921	△3,184
3ヵ月以上延滞債権額(百万円)	-	-	-
貸出条件緩和債権額(百万円)	188,036	162,535	△25,501
合計(百万円)	379,142	350,457	△28,685

貸出金残高(百万円)	13,571,215	12,931,003	△640,212
貸出金残高比(%)	2.79	2.71	△0.08

(参考)金融再生法開示債権の状況(単体,末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

債務者区分	前事業年度	当中間会計期間	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権(百万円)	-	-	-
危険債権(百万円)	191,105	187,921	△3,184
要管理債権(百万円)	188,036	162,535	△25,501
合計(A)(百万円)	379,142	350,457	△28,685
正常債権(百万円)	15,792,843	15,098,009	△694,833

総与信残高(百万円)	16,171,985	15,448,466	△723,519
総与信残高比(%)	2.34	2.27	△0.07

貸倒引当金(B)(百万円)	182,651	195,362	12,710
引当率(B/A×100)(%)	48.17	55.74	7.57

(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)

種類	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	4,619,584	34.04	4,468,837	34.56
製造業	755,099	5.57	881,678	6.82
農業	-	-	-	-
林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業	321,951	2.37	298,673	2.31
建設業	240	0.00	300	0.00
電気・ガス・熱供給・水道業	139,710	1.03	118,154	0.91
情報通信業	-	-	-	-
運輸業	10,088	0.07	2,916	0.02
卸売・小売業	551,611	4.06	568,125	4.39
金融・保険業	2,662,796	19.63	2,439,798	18.88
不動産業	618	0.00	601	0.00
各種サービス業	177,466	1.31	158,588	1.23
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
海外	8,951,631	65.96	8,462,166	65.44
海外円借款、国内店名義現地貸	8,951,631	65.96	8,462,166	65.44
合計	13,571,215	100.00	12,931,003	100.00

(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)

国名	前連結会計年度		国名	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)		金額(百万円)	構成比(%)
アメリカ	2,340,294	17.24	アメリカ	2,220,485	17.18
オーストラリア	1,480,332	10.91	オーストラリア	1,362,492	10.54
アラブ首長国連邦	696,939	5.14	インドネシア	751,858	5.81
チリ	690,417	5.09	チリ	691,513	5.35
インドネシア	672,500	4.96	アラブ首長国連邦	636,733	4.92
アイルランド	656,394	4.84	アイルランド	624,964	4.83
イギリス	546,029	4.02	イギリス	509,889	3.94
ブラジル	503,339	3.71	カタール	397,130	3.07
カタール	420,807	3.10	ブラジル	386,493	2.99
サウジアラビア	391,757	2.89	サウジアラビア	350,995	2.71
その他	5,172,401	38.10	その他	4,998,448	38.66
合 計	13,571,215	100.00	合 計	12,931,003	100.00

(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)

種類	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	-	-
地方債	-	-
社債	-	-
株式	-	-
その他の証券	367,026	344,994
合計	367,026	344,994

ロ 特別業務
a 貸出金の状況(末残)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
貸出金残高(百万円)	5,345	12,565	7,219
うちリスク管理債権(百万円)	-	-	-

○リスク管理債権の状況(末残)

債務者区分	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
破綻先債権額(百万円)	-	-	-
延滞債権額(百万円)	-	-	-
3ヵ月以上延滞債権額(百万円)	-	-	-
貸出条件緩和債権額(百万円)	-	-	-
合計(百万円)	-	-	-

貸出金残高(百万円)	5,345	12,565	7,219
貸出金残高比(%)	-	-	-

(参考)金融再生法開示債権の状況(単体,末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

債務者区分	前事業年度	当中間会計期間	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権(百万円)	-	-	-
危険債権(百万円)	-	-	-
要管理債権(百万円)	-	-	-
合計(A)(百万円)	-	-	-
正常債権(百万円)	5,446	12,745	7,298

総与信残高(百万円)	5,446	12,745	7,298
総与信残高比(%)	-	-	-

貸倒引当金(B)(百万円)	-	-	-
引当率(B/A×100)(%)	-	-	-

(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)

種類	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	-	-	-	-
海外	5,345	100.00	12,565	100.00
海外円借款、国内店名義現地貸	5,345	100.00	12,565	100.00
合計	5,345	100.00	12,565	100.00

(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)

国名	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
イラク	3,771	70.55	9,142	72.76
アルゼンチン	1,574	29.45	3,422	27.24
合 計	5,345	100.00	12,565	100.00

(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2019年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	19.82
2. 単体Tier1比率(5/7)	19.47
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	19.47
4. 単体における総自己資本の額	27,672
5. 単体におけるTier1資本の額	27,175
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	27,175
7. リスク・アセットの額	139,555
8. 単体総所要自己資本額	11,164