半期報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
最近の国際情勢は、米中をはじめとした通商問題を巡る緊張の増大、地政学的リスクの増大など、政治的・経済的な不確実性が高まっています。
こうした中、日本や日本企業を取り巻く国際的な環境も、大きく変化してきています。資源分野では、資源小国たる日本にとって、資源外交を含め、官民による様々な取組を総動員することで自主開発比率向上を図っていくことは引き続き重要な課題です。これに加え、国内需要が減少に転じる状況下でエネルギーセキュリティの維持・向上を図るため、アジアの旺盛な需要を取り込むといったアジア大の視座を持つことが必要不可欠となっています。
産業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費活動の減速や投資意欲の萎縮等がみられる中、事業継続や資金繰りにかかる対策が必要とされています。他方、日本経済が直面する最大の壁である人口減少や少子高齢化の急速な進展を克服すべく、経済性(ライフ・サイクルコストの低減等)・安全性に優れた質の高いインフラ投資推進や、日本の技術・知見を活用した成長分野の海外展開により、継続して外需取り込みを図ることに加え、IoT・ビックデータ・AIなど第四次産業革命がもたらす新たな汎用技術を活用したSociety5.0の実現により、生産性向上を図ることが急務となっています。通商問題を巡る緊張の増大など自国中心主義的な動きが台頭する一方、日本政府は世界経済の持続的な成長に向けたグローバル経済社会との連携を重視しており、地球環境問題への貢献もその1つとされています。地球環境保全と経済発展の両立を図ることが、世界共通の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、日本の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善につながるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。
このように、様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、(1)日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、(2)日本の産業の国際競争力の維持及び向上、(3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、(4)国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の4つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っています。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展(ひら)きます。」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の3つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
こうした理念を踏まえつつ、当行は10年程度先にありたい姿「海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く『羅針盤』でありたい。」を中長期ビジョンとして定めるとともに、第3期中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、不確実性が増す国内外の情勢を的確に捉え、産業界の新たな取組や変化に対応した支援を実現していくことを目指しています。
第1[企業の概況]2[事業の内容]に記載のとおり、当行は、日本企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援を目的とした「成長投資ファシリティ」を2020年1月に創設しているところ、日本政府による「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(2020年4月20日閣議決定)を踏まえ、2020年4月、当該ファシリティに「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」を追加しております。また、2020年7月3日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」及び2020年7月8日付財務省告示に基づき、投資金融に関し、日本企業(中堅・中小企業を含む)の先進国事業に対する貸付け・保証等業務、国内企業を通じた海外事業に対する貸付け業務をそれぞれ実施しております。当行は、これらを活用しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている日本企業の海外における事業活動を支援していきます。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の当行の出融資保証等承諾実績は、1兆533億円となりました。セグメント区分ごとの当中間連結会計期間の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。
[一般業務]
一般業務の関係では、モザンビークにおけるガス田開発及びLNG生産事業に対する融資や、カタール初の大型太陽光発電事業に対する融資のほか、日本企業による英国法人のM&A案件に対する融資等、日本企業の海外事業展開を積極的に支援しました。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益1,271億円等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比1,880億円減少し、1,389億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費用879億円等を計上した結果、経常費用は、同705億円減少し、1,309億円となりました。結果、経常利益は、同1,174億円減少し、79億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,174億円減少し、78億円となりました。
[特別業務]
特別業務の関係では、アイルランドにて次世代蓄電池を用いて電力調整サービスを提供する事業に対する出資に取り組み、系統安定化に不可欠な次世代蓄電技術の商業化を支援しました。また、米国カリフォルニア州における水素ステーション事業に対する出資を実施し、需要リスクへの対応に取り組みました。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益579百万円を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比404百万円増加し、594百万円となりました。一方、営業経費138百万円等を計上した結果、経常費用は、同90百万円増加し、413百万円となりました。結果、経常利益は、同313百万円増加し、181百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同313百万円増加し、181百万円となりました。
[当行グループ]
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益1,277億円等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比1,875億円減少し、1,394億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費用881億円等を計上した結果、経常費用は、同703億円減少し、1,313億円となりました。結果、経常利益は、同1,171億円減少し、80億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,171億円減少し、80億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,200億円減少した結果、17兆1,174億円となりました。主な内訳は、貸出金12兆7,042億円、支払承諾見返2兆2,558億円、現金預け金1兆7,260億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金が減少したこと等により、同1,396億円減少した結果、14兆838億円となりました。主な内訳は、借用金6兆5,980億円、社債4兆7,893億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、国庫納付が中間純利益を上回ったこと等により、同804億円減少した結果、3兆336億円となりました。主な内訳は、資本金1兆8,838億円、利益剰余金9,452億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純減による収入が減少したこと等により、前中間連結会計期間比1,018億円収入が減少し、634億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入がなかったこと等により、同171億円収入が減少し、68億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が増加したことにより、同319億円支出が増加し、584億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より1,150億円減少し、9,245億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[一般業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したものの、借用金利息の減少等により資金調達費用も減少したため、前中間連結会計期間比50億円減少し、391億円の黒字、役務取引等収支は、同28億円減少し、96億円の黒字、その他業務収支は、同19億円改善し、69億円の赤字となり、連結粗利益は、同59億円減少し、419億円の黒字となりました。これから営業経費95億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同49億円減少し、324億円の黒字となりました。その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が1,009億円増加した結果、同1,174億円減少し、78億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,203億円減少した結果、16兆8,242億円となりました。主な内訳は、貸出金12兆6,791億円、支払承諾見返2兆2,558億円、現金預け金1兆4,623億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借入金が減少したこと等により、同1,398億円減少した結果、14兆819億円となりました。主な内訳は、借用金6兆5,980億円、社債4兆7,893億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、国庫納付が中間純利益を上回ったこと等により、同805億円減少した結果、2兆7,422億円となりました。主な内訳は、資本金1兆5,905億円、利益剰余金9,457億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比1,009億円増加し、198億円となりました。主な要因は、前中間連結会計期間においては、貸倒引当金を517億円戻入したことに加え、償却債権取立益を293億円計上した一方で、当中間連結会計期間においては、大型案件の債務者区分下方遷移や一部の与信先の国の政治経済状況が悪化したこと等から、貸倒引当金を198億円繰入れたことに加え、償却債権取立益が減少したことによるものです。なお、当中間連結会計期間末時点で、貸出金残高12兆6,791億円に対して、リスク管理債権は4,524億円となり、貸出金残高比3.57%となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、当行及び連結子会社が保有する有価証券に係る評価益及び売却益を中心に8億円計上した一方、組合出資に係る持分損失及び持分法による投資損失を合わせて54億円計上した結果、46億円の損失となりました。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券2,772億円となりました。
[特別業務]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金残高が増加したことに伴い資金運用収益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比238百万円増加し、395百万円の黒字、役務取引等収支は、同6百万円改善し、10百万円の赤字となり、その他業務収支は、同15百万円改善し、14百万円の黒字、連結粗利益は、同260百万円増加し、399百万円の黒字となりました。これから営業経費138百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同265百万円改善し、260百万円の黒字となりました。その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が48百万円減少した結果、同313百万円改善し、181百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金の増加に伴い、前連結会計年度末比2億円増加した結果、2,931億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,637億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、同1億円増加した結果、18億円となりました。主な内訳は、その他負債18億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同1億円増加した結果、2,913億円となりました。主な内訳は、資本金2,933億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出金の増加に伴い、一般貸倒引当金が80百万円の繰入となったものの、前中間連結会計期間と比べ貸出金の増加額が縮んだことから、前中間連結会計期間比48百万円減少し、80百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末時点で、貸出金残高は25,114百万円となりましたが、リスク管理債権はありません。
また、当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券24億円となりました。
[当行グループ]
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比48億円減少し、395億円の黒字、役務取引等収支は、同28億円減少し、96億円の黒字、その他業務収支は、同19億円改善し、69億円の赤字となり、連結粗利益は、同57億円減少し、423億円の黒字となりました。これから営業経費96億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同46億円減少し、326億円の黒字となり、その他経常収支は、同1,124億円減少し、245億円の赤字が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,171億円減少し、80億円となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。
当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 [中間連結財務諸表等][注記事項](中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」をご参照ください。

(3) 経営成績等の状況に係る数値情報
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①	44,255	39,182
資金運用収益(百万円)	225,099	127,155
資金調達費用(百万円)	180,843	87,972
役務取引等収支(百万円) ②	12,499	9,674
役務取引等収益(百万円)	13,811	10,941
役務取引等費用(百万円)	1,311	1,267
その他業務収支(百万円) ③	△8,854	△6,927
その他業務収益(百万円)	-	-
その他業務費用(百万円)	8,854	6,927
連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③)	47,901	41,929
営業経費(百万円) ⑤	10,544	9,525
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤	37,356	32,403
その他経常収支(百万円)	88,012	△24,485
その他経常収益(百万円)	88,025	804
その他経常費用(百万円)	12	25,290
経常利益(百万円)	125,369	7,918
特別損益(百万円)	4	1
税金等調整前中間純利益(百万円)	125,374	7,919
法人税等合計(百万円)	2	22
中間純利益(百万円)	125,372	7,897
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円)	25	24
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	125,346	7,873

b 与信関係費用

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)①	△51,746	19,845
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	△64,979	17,849
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	47,494	△2,890
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円)	△34,261	4,885
貸出金償却(百万円) ②	-	-
株式等償却(百万円) ③	-	-
国債等債券償却(百万円) ④	-	-
償却債権取立益(百万円) ⑤	29,308	0
与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤)	△81,055	19,845

c 資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定(注1)	前中間連結会計期間	14,198,563	225,051	3.16
	当中間連結会計期間	13,767,933	127,102	1.84
うち貸出金	前中間連結会計期間	13,270,302	216,543	3.25
	当中間連結会計期間	12,764,469	125,207	1.96
うち有価証券	前中間連結会計期間	153,470	536	0.70
	当中間連結会計期間	156,706	537	0.68
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	697,712	7,985	2.28
	当中間連結会計期間	810,341	1,351	0.33
資金調達勘定(注2)	前中間連結会計期間	12,044,461	180,795	2.99
	当中間連結会計期間	11,739,618	87,795	1.49
うち借用金	前中間連結会計期間	7,343,375	71,881	1.95
	当中間連結会計期間	6,680,563	29,115	0.87
うち社債	前中間連結会計期間	4,582,924	57,388	2.50
	当中間連結会計期間	4,762,764	55,583	2.33

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

ロ 特別業務
a 収支の状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①	157	395
資金運用収益(百万円)	189	579
資金調達費用(百万円)	31	183
役務取引等収支(百万円) ②	△17	△10
役務取引等収益(百万円)	-	-
役務取引等費用(百万円)	17	10
その他業務収支(百万円) ③	△0	14
その他業務収益(百万円)	-	14
その他業務費用(百万円)	0	-
連結粗利益(百万円) ④ (=①+②+③)	139	399
営業経費(百万円) ⑤	143	138
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤	△4	260
その他経常収支(百万円)	△127	△79
その他経常収益(百万円)	1	1
その他経常費用(百万円)	129	80
経常利益(百万円)	△132	181
特別損益(百万円)	-	-
税金等調整前中間純利益(百万円)	△132	181
法人税等合計(百万円)	-	-
中間純利益(百万円)	△132	181
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円)	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	△132	181

b 与信関係費用

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)①	129	80
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	129	80
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (百万円)	-	-
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (百万円)	-	-
貸出金償却(百万円) ②	-	-
株式等償却(百万円) ③	-	-
国債等債券償却(百万円) ④	-	-
償却債権取立益(百万円) ⑤	-	-
与信関係費用(百万円) (=①+②+③+④-⑤)	129	80

c 資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定(注1)	前中間連結会計期間	8,467	189	4.45
	当中間連結会計期間	25,715	578	4.49
うち貸出金	前中間連結会計期間	7,830	189	4.82
	当中間連結会計期間	22,445	578	5.14
うち有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	1,449	-	-
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	79	0	0.20
	当中間連結会計期間	248	0	0.01
資金調達勘定(注2)	前中間連結会計期間	16	31	382.41
	当中間連結会計期間	203	182	179.72
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち社債	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況(末残)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
貸出金残高(百万円)	13,114,594	12,679,137	△435,456
うちリスク管理債権(百万円)	353,118	452,435	99,317

○リスク管理債権の状況(末残)

債務者区分	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
破綻先債権額(百万円)	-	-	-
延滞債権額(百万円)	185,309	178,868	△6,440
3ヵ月以上延滞債権額(百万円)	8,690	8,448	△241
貸出条件緩和債権額(百万円)	159,118	265,118	106,000
合計(百万円)	353,118	452,435	99,317

貸出金残高(百万円)	13,114,594	12,679,137	△435,456
貸出金残高比(%)	2.69	3.57	0.88

(参考)金融再生法開示債権の状況(単体,末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

債務者区分	前事業年度	当中間会計期間	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権(百万円)	-	-	-
危険債権(百万円)	185,309	178,868	△6,440
要管理債権(百万円)	167,808	273,566	105,758
合計(A)(百万円)	353,118	452,435	99,317
正常債権(百万円)	14,958,843	14,532,840	△426,002

総与信残高(百万円)	15,311,962	14,985,276	△326,685
総与信残高比(%)	2.31	3.02	0.71

貸倒引当金(B)(百万円)	196,172	207,907	11,734
引当率(B/A×100)(%)	55.55	45.95	△9.60

(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)

種類	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	4,547,703	34.67	4,454,231	35.13
製造業	910,551	6.94	944,851	7.45
農業	-	-	-	-
林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業	280,418	2.14	258,166	2.04
建設業	300	0.00	543	0.00
電気・ガス・熱供給・水道業	98,350	0.75	82,123	0.65
情報通信業	-	-	-	-
運輸業	2,759	0.02	2,073	0.02
卸売・小売業	577,077	4.40	548,417	4.33
金融・保険業	2,527,327	19.27	2,482,021	19.57
不動産業	606	0.00	589	0.00
各種サービス業	150,310	1.15	135,444	1.07
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
海外	8,569,789	65.33	8,224,906	64.87
海外円借款、国内店名義現地貸	8,569,789	65.33	8,224,906	64.87
合計	13,117,492	100.00	12,679,137	100.00

(注)1.「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
2.上記数値は償却実施前の計数であり、前連結会計年度末における償却額は2,897百万円です。当中間連結会計期間末における償却実施残高はありません。
○国別融資の状況(末残・構成比)

国名	前連結会計年度		国名	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)		金額(百万円)	構成比(%)
アメリカ	2,267,280	17.28	アメリカ	2,114,807	16.68
オーストラリア	1,236,830	9.43	オーストラリア	1,147,662	9.05
インドネシア	834,732	6.36	インドネシア	853,611	6.73
チリ	622,325	4.74	アイルランド	634,218	5.00
アイルランド	616,304	4.70	イギリス	607,236	4.79
アラブ首長国連邦	603,874	4.60	チリ	592,825	4.68
イギリス	487,282	3.71	アラブ首長国連邦	543,259	4.28
インド	464,968	3.54	インド	447,258	3.53
カタール	386,019	2.94	カタール	371,266	2.93
サウジアラビア	345,974	2.64	ベトナム	333,158	2.63
その他	5,251,900	40.06	その他	5,033,831	39.70
合 計	13,117,492	100.00	合 計	12,679,137	100.00

(注)1.原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在 国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
2.上記数値は償却実施前の計数であり、前連結会計年度末における償却額は2,897百万円です。当中間連結会計期間末における償却実施残高はありません。
b 有価証券の状況(末残)

種類	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	-	-
地方債	-	-
社債	-	-
株式	-	-
その他の証券	358,748	337,569
合計	358,748	337,569

ロ 特別業務
a 貸出金の状況(末残)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
貸出金残高(百万円)	19,385	25,114	5,728
うちリスク管理債権(百万円)	-	-	-

○リスク管理債権の状況(末残)

債務者区分	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
破綻先債権額(百万円)	-	-	-
延滞債権額(百万円)	-	-	-
3ヵ月以上延滞債権額(百万円)	-	-	-
貸出条件緩和債権額(百万円)	-	-	-
合計(百万円)	-	-	-

貸出金残高(百万円)	19,385	25,114	5,728
貸出金残高比(%)	-	-	-

(参考)金融再生法開示債権の状況(単体,末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

債務者区分	前事業年度	当中間会計期間	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権(百万円)	-	-	-
危険債権(百万円)	-	-	-
要管理債権(百万円)	-	-	-
合計(A)(百万円)	-	-	-
正常債権(百万円)	19,759	25,686	5,927

総与信残高(百万円)	19,759	25,686	5,927
総与信残高比(%)	-	-	-

貸倒引当金(B)(百万円)	-	-	-
引当率(B/A×100)(%)	-	-	-

(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況(末残・構成比)

種類	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	-	-	-	-
海外	19,385	100.00	25,114	100.00
海外円借款、国内店名義現地貸	19,385	100.00	25,114	100.00
合計	19,385	100.00	25,114	100.00

(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)

国名	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
イラク	15,963	82.34	21,691	86.37
アルゼンチン	3,422	17.66	3,422	13.63
合 計	19,385	100.00	25,114	100.00

(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)

種類	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	-	-
地方債	-	-
社債	-	-
株式	-	-
その他の証券	-	2,433
合計	-	2,433

(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	20.79
2. 単体Tier1比率(5/7)	20.07
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	20.07
4. 単体における総自己資本の額	29,164
5. 単体におけるTier1資本の額	28,142
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	28,142
7. リスク・アセットの額	140,254
8. 単体総所要自己資本額	11,220