純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2019/06/21 14:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益4,507億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比890億円増加し、4,791億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,658億円等を計上した結果、経常費用は、前連結会計年度比980億円増加し、4,260億円となりました。結果、経常利益は、前連結会計年度比90億円減少し、530億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同90億円減少し、530億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、現金預け金の減少等の結果、前連結会計年度末比3,631億円減少し、17兆6,489億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆5,765億円、支払承諾見返2兆4,917億円、現金預け金1兆1,914億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金の減少等の結果、前連結会計年度末比5,033億円減少し、14兆9,622億円となりました。主な内訳は、借用金7兆5,747億円、社債4兆5,834億円、支払承諾2兆4,917億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、繰延ヘッジ損益の増加等の結果、前連結会計年度末比1,401億円増加し、2兆6,866億円となりました。主な内訳は、資本金1兆7,853億円、利益剰余金9,054億円となっております。
②キャッシュ・フローの状況

2019/06/21 14:54

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/21 14:54

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2019/06/21 14:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2019/06/21 14:54

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はIFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.であり、その合算要約財務情報は以下のとおりであります。

資産合計	286,987	百万円
負債合計	119,422
純資産合計	167,564

(注)IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,546,471	2,686,664
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	227	235
(うち非支配株主持分)	百万円	227	235

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