#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 2年～35年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年以内)に基づいて償却しております。2020/12/09 9:44
#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
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