キャリアリンク（6070）の新株予約権の行使の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、以下のとおりであります。2025/06/26 15:24

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
権利行使条件	新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。2.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。2.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。2.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。2.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社(キャリアリンクファクトリー株式会社)	連結子会社(キャリアリンクファクトリー株式会社)
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
権利行使条件	新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。1.新株予約権者が新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。2.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。1.新株予約権者が新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。2.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	1.新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。①取締役新株予約権発行時において連結子会社(以下、「同社」という。)の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準ずる地位(以下、「役員等」という。)を保有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任若しくは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。②従業員新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問又はこれに準ずる地位(以下、「従業員等」という。)を保有していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。2.同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から3ヵ月を経過していること。3.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。	1.新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。①取締役新株予約権発行時において連結子会社(以下、「同社」という。)の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準ずる地位(以下、「役員等」という。)を保有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任若しくは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。②従業員新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問又はこれに準ずる地位(以下、「従業員等」という。)を保有していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。2.同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から3ヵ月を経過していること。3.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年6月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2025/06/26 15:24

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/06/26 15:24