売上高
連結
- 2017年11月30日
- 127億8347万
- 2018年11月30日 +8.13%
- 138億2215万
- 2019年11月30日 +14.08%
- 157億6819万
- 2020年11月30日 +39.87%
- 220億5485万
- 2021年11月30日 +14.28%
- 252億442万
- 2021年12月31日 -0%
- 252億400万
- 2022年12月31日 +47.7%
- 372億2574万
- 2023年12月31日 -11.9%
- 327億9664万
個別
- 2012年11月30日
- 142億5026万
- 2013年11月30日 -36.43%
- 90億5860万
- 2014年11月30日 +14.01%
- 103億2747万
- 2015年11月30日 +17.75%
- 121億6052万
- 2016年11月30日 +15.31%
- 140億2235万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/14 15:32
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- PO関連事業部門2024/02/14 15:32
当事業部門は、地方自治体取引との拡大を図るために未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入並びに取引拡大などを積極的に展開した結果、当第3四半期末における取引地方自治体数は、147地方自治体まで増加し、取引地方自治体数の増加に伴い、マイナンバー交付施策案件及び新規業務のBPO請負案件の受注は前年同期比では、堅調に推移したものの既存取引地方自治体におけるマイナンバー交付施策案件の発注規模の縮小や「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していた経済対策関連案件など多くの新規案件において「一般競争入札」(価格競争方式)が採用されたことによる失注及び法改正対応関連案件の実施が今期見込めなくなった他、大手BPO事業者等から前年度に受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当第3四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比5,196,461千円減(20.4%減)の20,289,058千円となりました。
② CRM関連事業部門