- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 10,311,815 | 21,639,911 | 33,569,354 | 44,642,486 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円) | 967,311 | 1,948,384 | 3,283,910 | 3,797,410 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
行政サービスにおいても、オンライン化やAI・RPAの導入が進むことで、業務の効率化や自動化が実現し、結果として人員削減が進む可能性があります。この流れは、当社が展開する地方自治体向けBPO事業にとり、業務受託の機会減少というリスクをもたらす要因となります。
富士キメラ総研によるDX投資額に係る将来予想、及び内閣府によるDX投資と人員削減効果に関する調査結果を踏まえると(注)、2030年までに現在の地方自治体の職員の0.29%にあたる労働力が削減される可能性があります。仮に、当社の2024年度実績値より算出した2030年度の地方自治体関連の売上高に△0.29%をあてはめた場合、約0.5億円の減収が見込まれます。
地方自治体における人員削減や定型業務の自動化が進むことで、従来人手に依存していた業務のアウトソーシング需要が縮小することが見込まれますが、一方で、気候変動に対応した新たな行政サービスの創出や、デジタル化による業務変革支援等の分野ではBPOの役割は依然として重要です。当社は、単なる業務代行に留まらず、DX推進を支援する高度なBPOサービスを提供することで、地方自治体の変革ニーズに対応し、持続的な成長をめざしてまいります。
2026/06/26 13:15- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、BPO関連事業部門を中心とする事務系人材サービス事業、食品加工、製造加工などの製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/26 13:15- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱DNPコアライズ | 7,817,733 | 事務系人材サービス事業 |
- #5 事業の内容
当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されております。
当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)において、「BPO関連事業部門」、「CRM関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社(以下、「東京自動車管理」という。)において、自動車管理事業を展開しております。
なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。
2026/06/26 13:15- #6 事業等のリスク
(2) 特定の事業部門への依存について
2026年3月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業 BPO関連事業部門の売上高構成比は59.8%に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。今後のBPO関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、官公庁特に地方自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにBPO関連事業部門では民間企業との請負取引やCRM関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
2026/06/26 13:15- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループの社員構成における大きな特徴として、グループ各社とも中途社員の比率が高く、管理職も中途社員が占める割合が概ね90%程度で推移していることが挙げられ、各社員の経歴が多様であることから、従来は共有価値観の醸成を始めとする固有企業文化の形成に努めてまいりました。
しかしながら、事務系人材サービス事業では、主力業務を派遣業務から地方公共団体などを取引先とする請負業務にシフトしたこと、現状では、新規事業開発や新規業務開発に注力していることから、今後、事業や業務の多様化が想定され、製造系人材サービス事業においても今後、外国籍幹部社員比率の増加が想定されることなどに加えて、AIの活用を含めたDX推進や少子高齢化などに伴う我が国人口構造の変化などにより、今後の人材サービス業界にも著しい事業環境の変化が想定されます。このような著しくかつ複雑な環境変化に対して、機動的、柔軟にかつ効果的に対処し、当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社グループの社員構成特性を活用すること、すなわち、社員個人の価値観・職業観を尊重したうえで活用することが重要であると改めて認識し、従来の「固有の社内文化醸成」重視から、「社員各自の自立性を促し、健全な付加価値創造を生み出す発想の多様性と自律性を育成して最大限に活用する活動を継続することが各自の成長を促進するとともに組織・会社の持続的成長及び環境変化を含むリスクなどに対するレジリエンス強化が実現する。」であることを人材戦略の柱に据えて、方向転換を行い、2026年3月期より、この人事戦略に係る具体的なプランの策定について当社及びグループ各社で議論している状況です。
現在、当社で具体的なプランについて議論と検討を重ねている状況ですが、全体的な方向性は、次のとおりであり、2027年3月期中に具体的な内容を固めて、2028年3月期より逐次実施する予定です。
2026/06/26 13:15- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2026/06/26 13:15 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、BPO関連事業部門を中心とする事務系人材サービス事業、食品加工、製造加工などの製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
2026/06/26 13:15- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/26 13:15 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 事務系人材サービス事業 | 765 | (120) |
| 製造系人材サービス事業 | 137 | (60) |
| その他 | 30 | (1) |
(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおりません。
2.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/26 13:15- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のBPO関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、BPO関連事業では、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、主力の地方自治体向けBPO関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業では、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前期比4,244,813千円増(10.5%増)の44,642,486千円となりました。
また、利益面では、業務領域拡大の一環として受注した一部の請負案件について受注損失引当金を計上した他、IT関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などを補強するため、積極的な採用活動を実施したことから人件費は、前期比で増加しましたが、引き続き受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,201,727千円増(44.6%増)の3,895,177千円となり、経常利益は、前期比1,214,236千円増(45.0%増)の3,915,136千円となりましたが、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを鑑み、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比759,280千円増(41.5%増)の2,588,812千円となりました。
2026/06/26 13:15- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、案件用拠点開設費用、新事務所開設費用等で、総額207,369千円であります。
(2) 製造系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、支店移転工事、支店改装工事、スタッフ向けアプリ開発等で、総額26,338千円であります。
2026/06/26 13:15- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
