有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針等
当社グループの社員構成における大きな特徴として、グループ各社とも中途社員の比率が高く、管理職も中途社員が占める割合が概ね90%程度で推移していることが挙げられ、各社員の経歴が多様であることから、従来は共有価値観の醸成を始めとする固有企業文化の形成に努めてまいりました。
しかしながら、事務系人材サービス事業では、主力業務を派遣業務から地方公共団体などを取引先とする請負業務にシフトしたこと、現状では、新規事業開発や新規業務開発に注力していることから、今後、事業や業務の多様化が想定され、製造系人材サービス事業においても今後、外国籍幹部社員比率の増加が想定されることなどに加えて、AIの活用を含めたDX推進や少子高齢化などに伴う我が国人口構造の変化などにより、今後の人材サービス業界にも著しい事業環境の変化が想定されます。このような著しくかつ複雑な環境変化に対して、機動的、柔軟にかつ効果的に対処し、当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社グループの社員構成特性を活用すること、すなわち、社員個人の価値観・職業観を尊重したうえで活用することが重要であると改めて認識し、従来の「固有の社内文化醸成」重視から、「社員各自の自立性を促し、健全な付加価値創造を生み出す発想の多様性と自律性を育成して最大限に活用する活動を継続することが各自の成長を促進するとともに組織・会社の持続的成長及び環境変化を含むリスクなどに対するレジリエンス強化が実現する。」であることを人材戦略の柱に据えて、方向転換を行い、2026年3月期より、この人事戦略に係る具体的なプランの策定について当社及びグループ各社で議論している状況です。
現在、当社で具体的なプランについて議論と検討を重ねている状況ですが、全体的な方向性は、次のとおりであり、2027年3月期中に具体的な内容を固めて、2028年3月期より逐次実施する予定です。
a.社員の価値観・職業観、ワークライフバランスを尊重しつつ社員個人の能力開発・強化を促す待遇体系見直しを含めた人事制度の改訂を行う。
b.「社員個人の能力開発・強化」の対象は、マネジメントスキルとプロフェッショナルスキルとして、社員は自らの意思でマネジメント能力の向上、プロフェッショナルとしての「価値」向上、その双方を追求するかを選択して社員個人の能力の最大化を実現する。
c.マネジメントスキルとプロフェッショナルスキルのレベル向上の状況と社員個人の希望を踏まえて、将来の経営幹部を育成するため、候補人材を選抜し、選抜された社員に対しては、個別の「サクセッションプラン」を作成して、育成し、内外環境変化に適応できるスキルと知見を具備した経営幹部候補を性別・経歴・年齢・国籍・文化的背景に捉われず確保する。
d.以上のa.～c.は、短期的な課題への対応であり、中期的には、「2029年問題」、すなわちデジタルリテラシーギャップへの対応を課題として認識しており、具体的な対応を検討する。
e.さらに長期的な課題として、少子高齢化、外国籍人口の増加などの人口構造の変化について対応すべく、グループ会社のキャリアリンクファクトリー株式会社を中心に外国籍高スキル人材などについての人材確保、育成、登用、環境整備について試行を開始しており、当社もその事例を参考に外国籍高スキル人材、経営幹部候補人材の採用、育成について検討を開始した状況であり、今後、具体的な戦略とこれに付随した施策を策定する予定である。
② 従業員給与等の決定方針(正社員・契約社員)
現状の従業員給与等についての決定方針は、次のとおりです。
a.月次固定報酬についての基本方針
当社の従業員の内、中途入社員の給与については、同業他社(人材サービス業)や当社と同規模程度の上場企業における水準及び人材紹介会社からの情報などを参考に、各社員が担う役位・職責等を考慮して決定しております。また、月次固定報酬の定期改訂は、毎年3月に開催され、代表取締役社長、担当役員、各社員の所属する部門長らが出席する人事考課会議にて当社の経営環境及び1年間に亘る各社員の業績への貢献等を考慮して、翌4月からの給与を決定しています。
b.定期賞与についての基本方針
当社の就業規則並びに給与規程に規定されている定期賞与の支給は、原則として年2回、6月・12月に当社の業績と社員の勤務成績、人事考課等を考慮して支給します。各社員への賞与金額については、当社の業績と職位に応じそれぞれ支給基準額を支給する都度定め、各人ごとの人事考課に基づき、支給率を算出のうえ、支給額を決定しています。
c.業績賞与についての基本方針
当社の執行役員(取締役である執行役員を除く)及び一部幹部社員につきましては、当社の就業規則並びに給与規程に定める規定から、定期賞与の支給対象外としていますが、あらかじめ取締役会で定める当該事業年度の業績目標値を達成した場合に限り、支給することとしています。業績目標値の指標は、通常の経営活動の成果を表し、企業価値向上に直結する「当社経常利益」を採用しており、その業績達成数値は、取締役会で決議された当該事業年度予算数値としております。
また、執行役員及び一般幹部社員以外の従業員につきましては、概ね当該事業年度の第3四半期までの業績推移及び当該事業年度の業績予想を考慮のうえ、業績賞与の支給可否を取締役会の決議を経て支給しております。各社員への支給につきましては、当該事業年度の業績貢献について代表取締役社長、担当役員、各社員の所属する部門長らが出席する考課会議で評価して、支給額を決定しています。
d.インセンティブの基本方針
定期賞与、業績賞与とは、別に営業戦略上重要な事項の遂行の他、経営方針の推進への貢献、人材育成、リスク・レジリエンス強化への貢献等で多大な成果を収めた社員若しくは部署の所属社員に対して、公正性、公平性などについて社内協議をしたうえで代表取締役社長の決裁によりインセンティブを支給しております。