- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 10,201,337 | 20,463,832 | 30,552,365 | 40,397,672 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円) | 827,840 | 1,191,414 | 1,952,317 | 2,700,899 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
行政サービスにおいても、オンライン化やAI・RPAの導入が進むことで、業務の効率化や自動化が実現し、結果として人員削減が進む可能性があります。この流れは、当社が展開する地方自治体向けBPO事業にとり、業務受託の機会減少というリスクをもたらす要因となります。
富士キメラ総研によるDX投資額に係る将来予想、及び内閣府によるDX投資と人員削減効果に関する調査結果を踏まえると(注)、2030年までに現在の地方自治体の職員の0.33%にあたる労働力が削減される可能性があります。仮に、当社の2023年度の地方自治体関連の売上高に△0.33%をあてはめた場合、約0.8億円減収することが見込まれます。
地方自治体における人員削減や定型業務の自動化が進むことで、従来人手に依存していた業務のアウトソーシング需要が縮小することが見込まれますが、一方で、気候変動に対応した新たな行政サービスの創出や、デジタル化による業務変革支援等の分野ではBPOの役割は依然として重要です。当社は、単なる業務代行に留まらず、DX推進を支援する高度なBPOサービスを提供することで、地方自治体の変革ニーズに対応し、持続的な成長を目指して参ります。
2025/06/26 15:24- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、BPO関連事業部門を中心とする事務系人材サービス事業、食品加工、製造加工などの製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/26 15:24- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱DNPコアライズ | 5,423,806 | 事務系人材サービス事業 |
- #5 事業等のリスク
(2) 特定の事業部門への依存について
2025年3月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業 BPO関連事業部門の売上高構成比は59.3%に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。今後のBPO関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、官公庁特に地方自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにBPO関連事業部門では民間企業との請負取引やCRM関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
2025/06/26 15:24- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2025/06/26 15:24 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/26 15:24 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/26 15:24- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のBPO関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、BPO関連事業においては、マイナンバー交付施策案件の規模縮小や前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了を受け、未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大を推進する一方で経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、当第2四半期までに受注を見込んでいた案件につきまして、失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、当第3四半期以降に受注を見込んでいた経済対策関連案件等についても想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、CRM関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、売上高は、前期比3,393,536千円減(7.7%減)の40,397,672千円となりました。
また、利益面では、引き続き売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことの他、販売費及び一般管理費においても業務委託費や登録者募集費などの節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益の影響及び収益性の高い大型案件の終了や規模縮小による影響、さらに製造系人材サービス事業の体制強化を図るため、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は前期比586,011千円減(17.9%減)の2,693,450千円、経常利益は、前期比580,044千円減(17.7%減)の2,700,899千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比371,781千円減(16.9%減)の1,829,532千円となりました。
2025/06/26 15:24- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 600 | 千円 | - | 千円 |
| 売上原価 | 841 | | 1,405 | |
- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 15:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
