売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,601,721	22,025,077	37,225,741	52,536,861
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,071,132	2,650,265	5,552,080	7,645,743

2023/06/28 16:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系人材サービス事業並びにキャッシュレス決済関連を受託する営業系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」及び「営業系人材サービス事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2023/06/28 16:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/28 16:04

#4 事業等のリスク

(2) 特定の事業部門への依存について
2023年3月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業 BPO関連事業部門の売上高構成比は68.0%に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。今後のBPO関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、官公庁特に地方自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにBPO関連事業部門では民間企業との請負取引やCRM関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について

2023/06/28 16:04

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した請負契約案件には新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更についてはすべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当事業年度の売上高は284,493千円増加し、営業利益及び経常利益は264,637千円増加し、当期純利益は183,605千円増加しております。なお、新たな会計方針を適用したことに伴い、利益剰余金の当事業年度の期首残高は188,498千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2023/06/28 16:04

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した請負契約案件には新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更についてはすべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は284,493千円増加し、営業利益及び経常利益は264,637千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は183,605千円増加しております。なお、新たな会計方針を適用したことに伴い、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は188,498千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/06/28 16:04

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「事務系人材サービス事業」の売上高が284,493千円増加し、セグメント利益が264,637千円増加しております。2023/06/28 16:04

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「事務系人材サービス事業」の売上高が284,493千円増加し、セグメント利益が264,637千円増加しております。

2023/06/28 16:04

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/28 16:04

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2023/06/28 16:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、事務系人材サービス事業において、マイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、BPO請負案件の受注が好調に推移しました。また、製造系人材サービス事業においては、積極的な新規取引先開拓及び営業拠点間の連携強化による取引高の拡大を推進したことなどから、受注高が増加基調で推移しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことを受けて、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、受注高が回復してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手BPO事業者等からのスポット案件を含むBPO請負案件の受注が好調に推移し、製造系人材サービス事業においても製造加工部門、食品加工部門ともに受注高が増加基調で推移しました。また、営業系人材サービス事業においても受注高が回復してきたことなどから、当連結会計年度の売上高は52,536,861千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加及びBPO請負案件における業務処理運用面での効率化並びにスタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、当連結会計年度の営業利益は7,609,405千円、経常利益は7,645,743千円、親会社株主に帰属する当期純利益は「賃上げ促進税制」に基づく税額控除の適用を受けたこともあり、5,711,964千円となりました。

2023/06/28 16:04

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/28 16:04