当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、政府が平成27年春の実施を目指している労働者派遣法改正案は、そのほかの雇用制度改革も含め、国会決議が先送りの状況となっております。
このような経営環境の中、民間BPO案件の受注高が順調に伸び、利益面でも粗利率の改善が進展するなど、先行きの見通しに明るい材料が出てきておりますが、官公庁向けBPO大型プロジェクト案件及び大型コンタクトセンターへの派遣案件が前期で終了したことから、当第1四半期累計期間の売上高は2,878,023千円(前年同期比16.1%減)、営業利益は115,641千円(前年同期比39.8%減)、経常利益は113,256千円(前年同期比39.8%減)、四半期純利益は67,108千円(前年同期比40.0%減)となりました。
② 当第1四半期累計期間の事業部門別の業績

2014/07/15 15:40

#2 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前第1四半期累計期間(自 平成25年3月1日至 平成25年5月31日)	当第1四半期累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	19円54銭	10円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	111,824	67,108
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	111,824	67,108
普通株式の期中平均株式数(株)	5,722,538	6,175,766
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	17円96銭	10円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	504,557	89,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2014/07/15 15:40