四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 当第1四半期累計期間の概況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産活動が弱含みであったものの、政府・日銀による一連の金融・財政政策の効果もあり、企業収益は改善し、設備投資も増加に転じるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済においては、米国を始め先進国経済は改善傾向で推移しましたが、中国をはじめとする新興国では経済成長が鈍化し、また、中東やウクライナ情勢の悪化による地政学的リスクが高まるなど、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、新規求人を中心に有効求人倍率が上昇するなど雇用情勢は着実に改善してきておりますが、一方で、建設・製造・飲食サービス業界などで人手不足が深刻化してきているなど、求人面では人材確保が次第に厳しい状況になってきております。
また、政府が平成27年春の実施を目指している労働者派遣法改正案は、そのほかの雇用制度改革も含め、国会決議が先送りの状況となっております。
このような経営環境の中、民間BPO案件の受注高が順調に伸び、利益面でも粗利率の改善が進展するなど、先行きの見通しに明るい材料が出てきておりますが、官公庁向けBPO大型プロジェクト案件及び大型コンタクトセンターへの派遣案件が前期で終了したことから、当第1四半期累計期間の売上高は2,878,023千円(前年同期比16.1%減)、営業利益は115,641千円(前年同期比39.8%減)、経常利益は113,256千円(前年同期比39.8%減)、四半期純利益は67,108千円(前年同期比40.0%減)となりました。
② 当第1四半期累計期間の事業部門別の業績
(a) BPO関連事業
当事業は、昨年から業務開始時期が遅れていた民間大型プロジェクトの追加案件が当期に入り予定通り稼動したほか、民間BPO事業者からの受注量が期初に見込んでいた以上に拡大し、また、新規プロジェクト案件が順調に受注獲得できるなど、民間案件を中心に受注高は確実に回復してまいりましたが、官公庁向けBPO大型プロジェクト案件が前年度で終了したことから、当事業部門の売上高は前年同期に比べ17.8%減の1,567,450千円となりました。
(b) CRM関連事業
当事業は、既存のコンタクトセンター案件が堅調に推移し、一方で、通信回線コンタクトセンターなど新規案件の獲得に努めた結果、新規案件の受注は緩やかに回復してまいりましたが、大量の業務処理需要があった大型コンタクトセンターへの派遣案件が前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前年同期に比べ27.3%減の745,244千円となりました。
(c) 一般事務事業
当事業は、事務用機器操作などの一般事務案件の受注量が未だ回復途上でしたが、金融機関の事務案件をはじめ新規事務案件の獲得に努めたことなどから、売上高は底堅く推移し、当事業部門の売上高は前年同期に比べ2.6%増の252,228千円となりました。
(d) 製造技術系事業
当事業は、大手家電メーカー等からの受注量が引き続き順調に推移し、また、食品加工メーカーや機械部品メーカー等の新規案件の獲得に努めたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期に比べ25.0%増の313,100千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、3,834,644千円となり、前事業年度末に比べて444,759千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が380,953千円、売掛金が259,500千円それぞれ増加し、未収消費税等が160,631千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,067,547千円となり、前事業年度末に比べて464,064千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が169,330千円、未払消費税等が184,197千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、1,767,097千円となり、前事業年度末に比べて19,305千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により67,108千円増加したものの、配当金の支払いにより86,460千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末356名に比べて56名増加し、412名となりました。その主な要因は、受注案件の業務処理に関する品質及び生産性の一層の向上を図るため人員体制の強化を図ったことによるものであります。なお、従業員数には、正社員のほか契約社員及び社外から当社への出向者を含み、兼務役員、臨時雇用者(パートタイマー)並びに就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。