四半期報告書-第22期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に、景気は一部に改善の遅れも見られたものの、全般的には企業収益並びに雇用環境の改善が進むなど、引き続き緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済は、米国の金融政策正常化の影響や新政権の政策の動向、英国のEU離脱問題並びに中国を始めとするアジア新興国等の景気の減速傾向等により、先行き不透明な状況で推移しました。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、建設・介護・飲食給仕サービスを始め、さまざまな業種で人手不足が激しさを増したことから、有効求人倍率が一段と改善し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しております。
このような経営環境の中、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、民間企業向けBPOプロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が進んだことなどから、売上高は4,449,883千円、営業利益は200,235千円、経常利益は198,200千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,495千円となりました。
なお、当社は、平成29年3月1日に当社100%出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当第1四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、BPO関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手BPO事業者等からの新規受注に努めましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務量が縮小したことなどもあり、当事業の売上高は、3,877,085千円、営業利益は187,080千円となりました。
① BPO関連事業部門
当事業部門は、大手BPO事業者、官公庁、金融機関向け案件を新規受注したものの、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務量が縮小したことなどから、当事業部門の売上高は3,234,329千円となりました。
② CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの新規受注が低調に推移し、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためBPO関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は430,039千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁への事務派遣案件の新規受注があったものの、一般事務業務に附随して関連業務も同一案件で受注できたためBPO関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は212,715千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工業者及び大手家電メーカー等からの受注が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は572,798千円、営業利益は13,155千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,623,569千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,922,547千円、売掛金が1,820,955千円、投資その他の資産が387,336千円、無形固定資産が125,271千円、有形固定資産が117,215千円、有価証券が100,120千円であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,413,174千円となりました。その主な内訳は、未払金が844,614千円、その他の流動負債が778,024千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が375,983千円、社債(1年内償還予定を含む)が228,000千円であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,210,395千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,598,714千円、資本金が388,005千円、資本剰余金が234,364千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。