四半期報告書-第22期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益の改善が続く中で、雇用情勢も良好に推移し、全体として緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済は、米国の不安定な政策運営並びに英国のEU離脱問題や中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れリスク並びに北朝鮮情勢等により、先行き不透明な状況で推移しました。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、介護、飲食物調理・給仕、社会福祉、建築等の専門的・技術的職業を始め、多様な業種で人手不足が激しさを増したことから、有効求人倍率が向上し、当人材サービス業界に対する需要は先行きも増加傾向が見込まれております。
このような経営環境の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、BPO事業者、官公庁、金融機関、食品加工業者等からの新規受注並びに既存案件の受注量拡大に努めたものの、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、売上高は12,783,475千円、営業利益は458,330千円、経常利益は496,528千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は336,872千円となりました。
なお、当社は、平成29年3月1日に当社100%出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第1四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、BPO事業者、官公庁、金融機関等から新規案件を受注するなどBPO関連事業部門を主軸に受注量の拡大に努めたものの、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当事業の売上高は、10,868,799千円、営業利益は422,614千円となりました。
① BPO関連事業部門
当事業部門は、BPO事業者、官公庁、金融機関、エネルギー関連企業等から新規案件を受注し、また、既存案件についても受注量の拡大に努めたものの、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当事業部門の売上高は8,849,321千円となりました。
② CRM関連事業部門
当事業部門は、地方でのテレマーケティング事業者向けの新規受注やシェア拡大があったものの、首都圏におけるコールセンター業務の受注が回復せず、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためBPO関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は1,385,352千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁や金融機関等への事務派遣案件の新規受注等があったものの、一般事務業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためBPO関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は634,125千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工業者及び流通小売業等からの受注が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は1,914,676千円、営業利益は35,716千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は5,763,960千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,044,115千円、受取手形及び売掛金が1,814,227千円、投資その他の資産が397,940千円、無形固定資産が121,937千円、有形固定資産が107,168千円、有価証券が100,000千円であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,369,557千円となりました。その主な内訳は、未払金が861,124千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が637,849千円、その他の流動負債が520,363千円、社債(1年内償還予定を含む)が175,000千円、資産除去債務が56,878千円、その他の固定負債が47,846千円であります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,394,402千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,803,091千円、資本金が388,005千円、資本剰余金が234,364千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。