四半期報告書-第22期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益の改善や良好な雇用環境が続き、全体として緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済は、不安定な米国の政権運営並びに英国のEU離脱問題や中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れリスク等により、先行き不透明な状況で推移しました。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、建設・介護・福祉・飲食給仕サービスを始め、多様な業種で人手不足が激しさを増したことから、有効求人倍率が一段と向上し、当人材サービス業界に対する需要は先行きも増加傾向が見込まれております。
このような経営環境の中、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、民間企業向けBPOプロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、売上高は8,718,671千円、営業利益は335,211千円、経常利益は331,269千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,390千円となりました。
なお、当社は、平成29年3月1日に当社100%出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第1四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、BPO関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手BPO事業者等からの新規受注に努めましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどもあり、当事業の売上高は、7,500,523千円、営業利益は308,700千円となりました。
① BPO関連事業部門
当事業部門は、大手BPO事業者・官公庁・金融機関・SIer等から新規に案件受注したものの、民間企業向けBPOプロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどが影響し、当事業部門の売上高は6,177,677千円となりました。
② CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの地方での新規受注があったものの、首都圏におけるコールセンター業務の受注が回復せず、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためBPO関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は905,447千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁や民間企業への事務派遣案件の新規受注があったものの、一般事務業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためBPO関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は417,397千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工業者及び大手家電メーカー等からの受注が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は1,218,148千円、営業利益は26,510千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,567,770千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,639,981千円、受取手形及び売掛金が1,898,762千円、投資その他の資産が402,333千円、有価証券が200,040千円、無形固定資産が127,815千円、有形固定資産が113,999千円であります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,293,980千円となりました。その主な内訳は、未払金が878,997千円、その他の流動負債が476,067千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が303,408千円、社債(1年内償還予定を含む)が211,500千円、未払法人税等が124,599千円、賞与引当金が100,150千円であります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,273,789千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,683,610千円、資本金388,005千円、資本剰余金が234,364千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,739,981千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は180,922千円となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が331,269千円、売上債権の減少により185,478千円増、未払金の減少により87,463千円減、法人税等の支払額が197,877千円、未払消費税等の減少により139,973千円減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16,730千円となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が14,789千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は202,695千円となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出が136,832千円、長期借入れによる収入が100,000千円、配当金の支払が125,077千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。