有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は5,620,147千円となり、前事業年度末に比べ305,312千円の増加となりました。
その主な要因は、売掛金が516,948千円、投資有価証券が199,188千円、敷金及び保証金が79,349千円、仕掛品が62,713千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が555,818千円が減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は2,961,253千円となり、前事業年度末に比べ158,680千円の減少となりました。
その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が111,781千円、前受金が71,047千円それぞれ増加したものの、未払法人税等が179,487千円、未払消費税等が151,676千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は2,658,894千円となり、前事業年度末に比べ463,992千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が当期純利益により591,252千円増加したものの、配当金の支払いにより100,445千円減少、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い自己株式が26,901千円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は16,607,111千円となり、前事業年度に比べ19.1%増加しました。
売上高増加の主な要因は、首都圏におけるBPO大型プロジェクト案件が前期に引き続き順調に推移したほか、民間BPO案件の新規受注も拡大し、また、マイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務など官公庁向けBPO案件も計画以上に受注できたことや、金融機関向け新規案件等が順調に受注できたことなどによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は3,363,385千円となり、前事業年度に比べ14.1%増加し、売上総利益率は20.3%となり、前事業年度に比べ0.8ポイント減少しました。
売上総利益が増加した主な要因は、新規受注業務に関するスタッフ研修費が嵩んだことなどから売上総利益率は若干減少しましたが、売上高の増加並びにBPO大型案件のコスト削減効果などが寄与したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は2,404,755千円となり、前事業年度に比べ13.7%増加しましたが、販管費率は14.5%となり、前事業年度と比べ0.7ポイント減少しました。
販管費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴うものですが、一方で、経費の削減に努めた結果、販管費率は前事業年度に比べ減少しました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は958,630千円となり、前事業年度に比べ15.2%増加し、営業利益率は5.8%となり、前事業年度に比べ0.2ポイント減少しました。
営業利益率が減少した主な要因は、売上総利益率が前事業年度に比べ0.8ポイント減少、並びに、販管費率が0.7ポイント減少したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は944,391千円となり、前事業年度に比べ14.9%増加し、経常利益率は5.7%となり、前事業年度に比べ0.2ポイント減少しました。
経常利益率が減少した主な要因は、営業利益率が前事業年度に比べ0.2ポイント減少したことによるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ21.3%増加の591,252千円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、「すべての人に 働くよろこびを」の企業理念のもと、事業規模と利益の持続的拡大を推進してまいります。
具体的には、今後の事業展開においては、BPO関連事業における当社独自の企画提案・運営管理及び品質管理ノウハウ等を活かし、BPO関連事業を中心として業容の拡大を積極的に展開してまいります。また、総合人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、高付加価値を実現する人材の提供を含む人材サービスの質的向上に努め、持続的な成長基盤を構築してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ、500,818千円減少して、2,617,853千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は203,243千円(前期は1,724,908千円の獲得)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益が944,391千円、売上債権の増加が516,948千円、法人税等の支払額が516,516千円、未払消費税等の減少が152,881千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は273,740千円(前期は86,363千円の使用)となりました。
その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が199,131千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が86,063千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は23,834千円(前期は99,856千円の使用)となりました。
その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入が400,000千円、長期借入金の返済による支出が288,219千円、配当金の支払額が100,301千円、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う自己株式の取得による支出が26,901千円あったことによるものであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、BPO関連事業を主力とする事業戦略により、今後も事業規模が拡大していくものと見込んでおりますが、事業規模の拡大を着実に達成していくには、営業体制の拡充もさることながら、事業規模拡大のスピードに適した経営基盤の充実が重要な課題であると考えております。特に、経営管理面において将来を担う人材の採用、育成並びに増加する業務処理の効率化に加え、仕事紹介など登録スタッフに対する積極的な情報提供や就業スタッフ支援システムの高機能化、インターネット等新しい技術の活用等、情報システムの充実が重要であると考えております。当社は、持続的成長に向けた戦略投資として、これらの経営基盤の充実を重点的に行うことを計画しております。
また、当社のビジネスモデルは、顧客それぞれのニーズに応えるとともに、就業希望者それぞれに最適の就業環境を提供することで成り立つものであると考えております。そして、当社の顧客に対するサービスは“人”を介して行うものであり、その運営にはコンプライアンスが欠かせません。当社は、労働者派遣法を初めとする法改正に適時適切に対応することはもちろんのこと、総合人材サービス事業を展開するうえでコンプライアンスが極めて重要なことであると認識しております。
当社は、今後とも当社の企業理念である「すべての人に 働くよろこびを」を遵守し、行動規範の「日本一親身な人材サービスカンパニー」の実現に向けて規律ある企業活動を実践してまいります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。