四半期報告書-第20期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 当第3四半期累計期間の概況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策に加え、円安や原油安などを背景に企業収益が向上し、雇用並びに所得環境にも改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税引き上げ後の個人消費は底堅いながらも力強さに欠ける状況が続いております。
一方、海外経済においては、米国経済は順調に推移し、欧州も緩やかな景気回復状況にありますが、中国の景気減速が鮮明となり、新興国の経済成長にも下振れリスクが予想されるなど、世界経済全体は依然として不透明な状況が続いております。
我が国の人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから雇用情勢は改善傾向が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移し、また、本年9月30日に改正労働者派遣法が施行されたことから、今後、派遣先である顧客マインドが好転し、人材派遣制度が一層活用されることが期待されます。
しかしながら、その一方で、医療・福祉・飲食サービス業界などで人手不足が深刻化するなど、産業界では人材確保に厳しさが増してきております。
このような経営環境の中、当社では、BPO関連事業の受注高が引き続き好調なことから、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比17.7%増の12,160,528千円となりましたが、BPO大型プロジェクト案件における新規受注業務のスタッフ研修費や本年第4四半期から本格稼動するマイナンバー関連案件に関する先行投資費用の支出があったことなどから、営業利益は前年同期比3.7%減の655,392千円、経常利益は前年同期比4.5%減の643,960千円、四半期純利益は前年同期比0.3%減の403,765千円となりました。
② 当第3四半期累計期間の事業部門別の業績
(a) BPO関連事業
当事業は、首都圏で稼動中のBPO大型プロジェクト案件が引き続き順調に推移したほか、新たな民間BPO案件やマイナンバー関連案件などの新規受注も順調であったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比26.8%増の7,819,741千円となりました。
(b) CRM関連事業
当事業は、新規案件の受注活動に注力し、首都圏をはじめとして公共サービス等からのコンタクトセンターなどの新規案件が受注できましたが、テレマーケティング事業者からの受注が総じて弱かったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比3.1%減の2,254,296千円となりました。
(c) 製造技術系事業
当事業は、製薬メーカーからの受注量が引き続き順調に推移し、また、機械部品メーカー等からの受注量が増加したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比6.7%増の1,198,654千円となりました。
(d) 一般事務事業
当事業は、金融系事務センターほか既存案件の業務量が順調に推移し、また、新たに金融関連案件等を受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比24.7%増の887,836千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は5,166,368千円となり、前事業年度末に比べ148,466千円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券や敷金及び保証金等の投資その他の資産が179,847千円、売掛金が170,957千円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が518,700千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は2,694,453千円となり、前事業年度末に比べ425,480千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が192,740千円、社債(1年内償還予定を含む)が45,500千円それぞれ増加し、一方で、未払法人税等が337,997千円、未払金が141,512千円、未払消費税等や未払費用等を含むその他の負債が83,142千円、短期借入金が48,000千円、賞与引当金が46,607千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,471,915千円となり、前事業年度末に比べ277,014千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により403,765千円増加し、一方で、配当金の支払いにより100,445千円減少、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い自己株式が26,901千円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末489名に比べて199名増加し、688名となりました。その主な要因は、業容の拡大に伴い、新卒採用増及び中途採用の強化を図ったことによるものであります。なお、従業員数には、正社員のほか契約社員及び社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)並びに就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。