四半期報告書-第20期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 当第2四半期累計期間の概況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益並びに雇用情勢に改善傾向が続き、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安による物価上昇懸念から個人消費は底堅いながらも力強さに欠ける状況が続いております。
一方、海外経済においては、米国経済は堅調に推移しているものの、中国をはじめとする新興国経済に下振れリスクが予想されるなど、世界経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
我が国の人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから雇用情勢は改善傾向が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移し、また、本年9月30日に改正労働者派遣法が施行されたことから、今後、人材派遣制度が一層活用されることが期待されます。
しかしながら、その一方で、建設・製造・飲食サービス業界などで人手不足が深刻化するなど、産業界では人材確保に厳しさが増してきております。
このような経営環境の中、当社では、BPO関連事業の受注高が引き続き好調なことから、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比22.0%増の7,914,144千円となりましたが、BPO関連事業における新規受注業務のスタッフ研修費や下期運用開始案件に関する先行投資費用の支出があったことなどから、営業利益は前年同期比4.0%減の392,668千円、経常利益は前年同期比5.3%減の384,341千円、四半期純利益は前年同期比0.7%減の238,539千円となりました。
② 当第2四半期累計期間の事業部門別の業績
(a) BPO関連事業
当事業は、首都圏で稼動中のBPO大型プロジェクト案件の新規業務が引き続き順調に拡大したほか、民間BPO案件及び官公庁BPO案件の新規受注も順調であったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比30.7%増の4,997,898千円となりました。
(b) CRM関連事業
当事業は、テレマーケティング事業者からの受注が総じて弱かったものの、新規案件の受注活動に注力した結果、首都圏をはじめとして、公共サービス等からのコンタクトセンターなどの新規案件が受注できたことから、当事業部門の売上高は前年同期比5.4%増の1,587,218千円となりました。
(c) 製造技術系事業
当事業は、製薬メーカーからの受注量が引き続き順調に推移し、また、機械部品メーカー等からの受注量が増加するなど、当事業部門の売上高は前年同期比13.1%増の762,404千円となりました。
(d) 一般事務事業
当事業は、首都圏におけるシステム系案件や福岡地区における通販系案件をはじめ、新規案件が順調に獲得できたことから、当事業部門の売上高は前年同期比17.2%増の566,623千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産合計は5,034,736千円となり、前事業年度末に比べ280,098千円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券や敷金及び保証金等の投資その他の資産が165,328千円、受取手形及び売掛金が54,244千円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が473,819千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は2,729,015千円となり、前事業年度末に比べ390,917千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が173,699千円、社債(1年内償還予定を含む)が87,000千円それぞれ増加し、一方で、未払消費税等や預り金等のその他の負債が315,992千円、未払法人税等が229,055千円、未払金が107,473千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,305,720千円となり、前事業年度末に比べ110,819千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により238,539千円増加し、一方で、配当金の支払いにより100,445千円減少、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い自己株式が26,901千円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年同期末に比べ、248,380千円増加して、2,639,852千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は391,841千円(前年同期は1,006,801千円の獲得)となりました。
その主な要因は、税引前四半期純利益が384,341千円、法人税等の支払額が346,503千円、未払消費税等の減少により292,193千円減、未払金の減少により66,050千円減、売上債権の増加により54,244千円減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は211,479千円(前年同期は51,378千円の使用)となりました。
その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が99,136千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が66,546千円、敷金及び保証金の差入による支出が42,887千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は124,501千円(前年同期は143,934千円の使用)となりました。
その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入が300,000千円、社債の発行による収入が148,135千円、一方、長期借入金の返済による支出が126,301千円、社債の償還による支出が63,000千円、配当金の支払額が100,166千円、自己株式の取得による支出が26,901千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末489名に比べて139名増加し、628名となりました。その主な要因は、業容の拡大に伴い、新卒採用増及び中途採用の強化を図ったことによるものであります。なお、従業員数には、正社員のほか契約社員及び社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)並びに就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。