四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年3月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 当第2四半期累計期間の概況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順などから個人消費並びに生産が弱含みで推移しましたが、企業収益に改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済は、米国を始め先進国経済は改善傾向で推移しましたが、中国をはじめとする新興国では経済成長が鈍化し、また、中東やウクライナ情勢の緊迫度が増大するなど、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、新規求人を中心に有効求人倍率が上昇するなど雇用情勢は着実に改善してきておりますが、一方で、建設・製造・飲食サービス業界などで人手不足が深刻化してきているなど、求人面では人材確保が厳しい状況になってきております。なお、政府が平成27年に実施を目指している労働者派遣法改正案は、今年秋の臨時国会へ再提出され、決議される見通しとなっております。
このような経営環境の中、BPO関連事業部門での受注高が期初予想した以上に伸びましたが、一方で、官公庁向けBPOプロジェクト大型案件が前年度で終了したことなどもあり、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比で2.7%増の6,486,531千円となりました。なお、利益面では、BPO大型案件における業務処理効率化が進展したことなどから粗利率が大幅に改善し、営業利益は前年同期比43.8%増の409,226千円、経常利益は前年同期比46.3%増の406,039千円、四半期純利益は前年同期比45.7%増の240,228千円となりました。
② 当第2四半期累計期間の事業部門別の業績
(a) BPO関連事業
当事業は、業務開始時期が遅れていた民間大型プロジェクトの追加案件が当期に入り予定通り稼動したほか、民間BPO事業者からの受注量が期初に見込んでいた以上に拡大し、また、臨時給付金(消費税増税に伴う子育て世帯並びに低所得者向け給付金)案件や年金督励業務など官公庁向けBPO案件も順調に受注いたしましたが、官公庁向けBPO大型プロジェクト案件が前年度で終了したこともあり、当事業部門の売上高は前年同期に比べ9.6%増の3,822,672千円となりました。
(b) CRM関連事業
当事業は、既存のコンタクトセンター案件が堅調に推移し、また、テレマーケティング事業者からの新規案件の受注も緩やかながら回復してまいりましたが、大量の業務処理需要があった大型コンタクトセンターへの派遣案件が前期で終了した影響が大きく、当事業部門の売上高は前年同期に比べ18.0%減の1,506,001千円となりました。
(c) 一般事務事業
当事業は、金融機関の事務案件をはじめ新規案件の獲得に努めましたが、事務用機器操作などの一般事務案件の本格的な回復がまだ途上であることなどから、当事業部門の売上高は前年同期に比べほぼ横這いの0.3%減の483,586千円となりました。
(d) 製造技術系事業
当事業は、製薬メーカー等からの受注量が堅調に推移しており、また、食肉加工メーカーや機械部品メーカー等からの受注案件のシェア拡大に注力したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期に比べ33.9%増の674,270千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、4,487,659千円となり、前事業年度末に比べて1,097,773千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が870,488千円、受取手形及び売掛金が504,655千円それぞれ増加し、一方、未収消費税等が160,631千円、未収還付法人税等が114,566千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,542,491千円となり、前事業年度末に比べて939,008千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が302,480千円、未払法人税等が198,196千円、未払消費税等が270,418千円、未払費用が68,441千円、前受金が45,814千円それぞれ増加し、社債が62,500千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、1,945,168千円となり、前事業年度末に比べて158,765千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により240,228千円増加したものの、配当金の支払いにより86,460千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年同期に比べて152,441千円増加し2,391,472千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,006,801千円となりました。これは、税引前四半期純利益が406,039千円、未払金が294,813千円増、未払消費税等及び未収消費税等で429,402千円増(未払消費税等が268,770千円増、未収消費税等が160,631千円増)、法人税等の還付額が123,609千円、未払費用及び前受金等で262,581千円増となった一方で、売上債権の増加により504,655千円減となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は51,378千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出が25,322千円、定期預金の預入による支出が16,000千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は143,934千円となりました。これは、短期借入金の借入による収入が36,000千円、長期借入金の借入による収入が100,000千円、一方、長期借入金の返済による支出が134,983千円、社債の償還による支出が62,500千円、配当金の支払額が86,001千円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末356名に比べて89名増加し、445名となりました。その主な要因は、受注案件の業務処理に関する品質及び生産性の一層の向上を図るため人員体制の強化を図ったことによるものであります。なお、従業員数には、正社員のほか契約社員及び社外から当社への出向者を含み、兼務役員、臨時雇用者(パートタイマー)並びに就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。