有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は5,837,155千円となり、前事業年度末に比べ217,008千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が160,631千円、売掛金が54,454千円、有価証券が100,210千円、長期性預金が100,000千円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が202,076千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は2,633,678千円となり、前事業年度末に比べ327,574千円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が42,881千円、株式給付引当金が23,927千円それぞれ増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む)が217,848千円、未払金が47,095千円、未払消費税等が53,980千円、前受金が70,527千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は3,203,477千円となり、前事業年度末に比べ544,583千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が529,364千円増加(当期純利益により642,366千円増加し、配当金の支払いにより113,001千円減少)、新株予約権が16,285千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ11.2%増加の18,459,573千円となりました。
売上高増加の主な要因は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定より早く進んだこと等もありましたが、金融関連及び新電力関連業務などの受注高が好調に推移し、また、前期第3四半期から始まったマイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務が今期は期初から順調に稼動するなど官公庁向けBPO案件も見込みどおりに受注できたなどによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ7.7%増加の3,623,625千円となり、売上総利益率は、前事業年度に比べ0.6ポイント減少の19.6%となりました。
売上総利益が増加した主な要因は、売上高の増加に伴うものですが、一方で、民間企業向けの大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小の影響及び官公庁向けの新規スポット案件で想定を超える作業工程を要したことによる損失が発生したことなどにより、売上総利益率は前事業年度に比べ減少しました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ9.1%増加の2,623,505千円となり、販管費率は、前事業年度と比べ0.3ポイント減少の14.2%となりました。
販管費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴うものですが、一方で、経費の削減に努めた結果、販管費率は前事業年度に比べ減少しました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ4.3%増加の1,000,119千円となり、営業利益率は、前事業年度に比べ0.4ポイント減少の5.4%となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ5.2%増加の993,527千円となり、経常利益率は前事業年度に比べ0.3ポイント減少の5.4%となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ8.6%増加の642,366千円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「すべての人に 働くよろこびを」の企業理念のもと、事業規模と利益の持続的拡大を推進してまいります。具体的には、今後の事業展開においては、主力事業のBPO関連事業における当社独自の企画提案・運営管理及び品質管理ノウハウ等を活かし、BPO関連事業を中心として業容の拡大を積極的に展開してまいります。また、総合人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、高付加価値を実現する人材の提供を含む人材サービスの質的向上に努め、持続的な成長基盤を構築してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ、160,631千円増加して、2,778,484千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は645,198千円(前期は203,243千円の使用)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益が993,527千円、法人税等の支払額が337,797千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は128,428千円(前期は273,740千円の使用)となりました。
その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が103,209千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が106,448千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が24,810千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は356,138千円(前期は23,834千円の使用)となりました。
その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入が100,000千円、社債の発行による収入が98,480千円、長期借入金の返済による支出が317,848千円、社債の償還による支出が146,000千円、配当金の支払額が113,388千円あったことによるものであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、BPO関連事業を主力とする事業戦略により、今後も事業規模が拡大していくものと見込んでおりますが、事業規模拡大のスピードに適した経営基盤の充実が重要な課題であると考えております。そのような観点から、当社は、平成29年3月1日付にて、当社100%出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年6月1日に当社の製造技術系事業を同社に事業承継いたします。同社は同事業を専業として、同事業に適した事業展開に注力することにより、当社とキャリアリンクファクトリー株式会社が一丸となって、当社グループのさらなる企業価値の向上に努めてまいります。また、経営管理面において将来を担う人材の採用、育成並びに増加する業務処理の効率化に加え、仕事紹介など登録スタッフに対する積極的な情報提供や就業スタッフ支援システムの高機能化、新たなクラウド型サービスの活用による業務効率化等、情報システムの充実も重要な課題であると考えております。当社は、持続的成長に向けた戦略投資として、これらの経営基盤の充実を重点的に行うことを計画しております。
また、当社のビジネスモデルは、顧客それぞれのニーズに応えるとともに、就業希望者それぞれに最適の就業環境を提供することで成り立つものであると考えております。そして、当社の顧客に対するサービスは“人”を介して行うものであり、その運営にはコンプライアンスが欠かせません。当社は、労働者派遣法を始めとする法改正に適時適切に対応することはもちろんのこと、総合人材サービス事業を展開するうえでコンプライアンスが極めて重要なことであると認識しております。
当社は、今後とも当社の企業理念である「すべての人に 働くよろこびを」を遵守し、行動規範の「日本一親身な人材サービスカンパニー」の実現に向けて規律ある企業活動を実践してまいります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。