有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

今後の我が国の経済見通しについては、政府の経済政策が下支えする中で、引き続き景気が回復していくことが期待されますが、世界経済全体では、英国のEU離脱問題による欧州経済の動揺や中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れに加え、米国新政権発足による政策変更等、世界経済への影響が懸念されております。
我が国の人材サービス業界においては、景気が緩やかに回復していることから、当業界に対する需要も増加傾向で推移しており、そのため、就業スタッフの確保が重要な課題となっております。
当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、今後とも拡大が期待できるBPO関連事業を主力事業として積極的に事業展開していく中で、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。
(1) BPO関連事業の拡大
当社グループが主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。
このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理並びに品質管理を含めたBPO業務運用ノウハウを最大限に活かし、平成28年1月から導入されたマイナンバー制度に関連する需要の獲得に注力するなど、顧客の様々なニーズにお応えし、BPO関連事業を積極的に拡大展開してまいります。
(2) 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠
平成27年9月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、平成30年9月に最初の期限を迎えるヒト単位の派遣期間制限(3年)に係る諸課題について、適正な対策を講じてまいります。
また、改正労働契約法に定められた、平成30年4月から始まる有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題について、適正な対策を講じてまいります。
(3) 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実
① 人材の採用・育成と組織体制の充実
総合人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
② 情報システムの充実
今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの拡充による業務処理の効率化を推進しております。
また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務システムの一層の効率化に取り組んでまいります。
③ 女性活躍の推進
当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮できることを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを通じて女性が働き続けられ、仕事と家庭が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価・登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。
(4) コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業運営に係わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。
当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。
<コンプライアンス体制図>平成29年5月30日現在