有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
有報資料
今後の我が国の経済見通しについては、政府の経済政策が下支えする中で景気の回復基調が続くことが期待されますが、世界経済全体ではウクライナ情勢の今後が与える世界経済への影響が懸念されております。
我が国の人材サービス業界においては、現在、政府が国会に提出中の労働者派遣法改正案の実施による追い風の期待もありますが、一方で、就業スタッフの確保が重要な課題となってまいります。
当社は、今後とも拡大が期待できるBPOに関連した事業を主力事業としていく中で、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。
(1) BPO関連事業の積極展開
当社が主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁及び外郭団体の財政支出抑制策として市場化テストによる公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業におけるコア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託も進んでおります。
このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社は事業領域を一層拡大させるため、高スキルの現場管理者の教育・育成に努め、これまで蓄積してきた運営管理並びに品質管理を含めたBPO業務運用ノウハウを全ての受注案件に水平展開するとともに、今後とも、大手BPO事業者との連携を強化することでBPO関連事業を積極的に拡大展開してまいります。
(2) 就業スタッフの高付加価値化
人材サービス業界においては、創造的な仕事ができる人材に対するニーズが、今後、ますます高くなるものと予想されます。従って、如何にして高付加価値を実現する人材を確保できる体制を作るかが、当社の収益基盤の下支えにつながると考えております。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保とスタッフ満足度の向上
当社はBPOに関連した事業を主力事業とし、社会情勢や顧客ニーズの変化に機敏に対応することによって事業拡大を推進してまいりますが、それを支えるのは高い専門性や豊富な経験を有する登録スタッフ及び就業スタッフの確保であります。
しかしながら、今後、我が国においては労働力人口が減少することから、優秀な人材の確保が次第に困難になっていくものと予想しております。そのため、当社は、就業スタッフの満足度向上を推進する専門部署を設け、就業スタッフ重視(本位)を志向し、教育研修制度や社員への登用制度などの充実を図ることで高付加価値を実現できる人材になることを支援してまいります。
当社はこれらの施策によって就業スタッフの満足度向上を図り、就業スタッフから「日本一親身な人材サービスカンパニー」と言われることを目指してまいります。
(4) 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の整備
① 人材の採用と育成
当社は、BPO関連事業を主力事業とすることにより、今後、事業規模の拡大を見込んでおり、事業規模の拡大に合わせて、適宜、必要な人員を拡充してまいりますが、当社の中長期的な経営戦略を実現するには、統制の取れた組織運営を担う人材の育成が欠かせません。
総合人材サービス事業を営む当社の経営資源は“人”そのものであり、社員の能力向上なくして当社の成長は望めないと考えております。当社は人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度の充実によって人材育成に注力し、モチベーションを高めるためにも人事制度の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に改正するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
② 情報システムの充実
今後、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社は、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システム再構築による業務の効率化、就業スタッフ支援システムの高機能化等を推進してまいります。
また、インターネットは、今後、スマートフォン等の普及により、一層、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大していくものと予想されます。当社は、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術を取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務システムの効率化に取り組んでまいります。
(5) コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社は労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を初めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社が果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。
当社は、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するために、適切な運営を継続してまいります。
<コンプライアンス体制図>
我が国の人材サービス業界においては、現在、政府が国会に提出中の労働者派遣法改正案の実施による追い風の期待もありますが、一方で、就業スタッフの確保が重要な課題となってまいります。
当社は、今後とも拡大が期待できるBPOに関連した事業を主力事業としていく中で、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。
(1) BPO関連事業の積極展開
当社が主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁及び外郭団体の財政支出抑制策として市場化テストによる公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業におけるコア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託も進んでおります。
このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社は事業領域を一層拡大させるため、高スキルの現場管理者の教育・育成に努め、これまで蓄積してきた運営管理並びに品質管理を含めたBPO業務運用ノウハウを全ての受注案件に水平展開するとともに、今後とも、大手BPO事業者との連携を強化することでBPO関連事業を積極的に拡大展開してまいります。
(2) 就業スタッフの高付加価値化
人材サービス業界においては、創造的な仕事ができる人材に対するニーズが、今後、ますます高くなるものと予想されます。従って、如何にして高付加価値を実現する人材を確保できる体制を作るかが、当社の収益基盤の下支えにつながると考えております。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保とスタッフ満足度の向上
当社はBPOに関連した事業を主力事業とし、社会情勢や顧客ニーズの変化に機敏に対応することによって事業拡大を推進してまいりますが、それを支えるのは高い専門性や豊富な経験を有する登録スタッフ及び就業スタッフの確保であります。
しかしながら、今後、我が国においては労働力人口が減少することから、優秀な人材の確保が次第に困難になっていくものと予想しております。そのため、当社は、就業スタッフの満足度向上を推進する専門部署を設け、就業スタッフ重視(本位)を志向し、教育研修制度や社員への登用制度などの充実を図ることで高付加価値を実現できる人材になることを支援してまいります。
当社はこれらの施策によって就業スタッフの満足度向上を図り、就業スタッフから「日本一親身な人材サービスカンパニー」と言われることを目指してまいります。
(4) 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の整備
① 人材の採用と育成
当社は、BPO関連事業を主力事業とすることにより、今後、事業規模の拡大を見込んでおり、事業規模の拡大に合わせて、適宜、必要な人員を拡充してまいりますが、当社の中長期的な経営戦略を実現するには、統制の取れた組織運営を担う人材の育成が欠かせません。
総合人材サービス事業を営む当社の経営資源は“人”そのものであり、社員の能力向上なくして当社の成長は望めないと考えております。当社は人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度の充実によって人材育成に注力し、モチベーションを高めるためにも人事制度の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に改正するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
② 情報システムの充実
今後、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社は、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システム再構築による業務の効率化、就業スタッフ支援システムの高機能化等を推進してまいります。
また、インターネットは、今後、スマートフォン等の普及により、一層、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大していくものと予想されます。当社は、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術を取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務システムの効率化に取り組んでまいります。
(5) コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社は労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を初めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社が果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。
当社は、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するために、適切な運営を継続してまいります。
<コンプライアンス体制図>
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
