有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果してまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益等を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、事務系人材サービス事業において、民間及び官公庁の大型BPO案件の獲得に注力するとともに、株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融・SIer向けビジネスの拡大を図り、併せて、派遣マーケットにおける競争力強化による事務系人材サービスの拡大を推進してまいります。また、製造系人材サービス事業において、外国人労働者の派遣ビジネスを強化するとともに、食品加工部門の全国展開を推進し、製造系人材サービス事業の一層の業容拡大を推進してまいります。さらに、2018年10月に受注開始したキャッシュレス決済関連業務受託を積極的に営業展開し、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業に次ぐ事業として成長させてまいります。
(4) 対処すべき課題
① BPO関連事業の拡大
当社グループが主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。
このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及び品質管理を含めたBPO業務の運用ノウハウ、並びに、2018年3月に実施した株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融機関や官公庁向けBPO業務に関連する需要の獲得拡大に注力するなど、BPO関連事業を積極的に展開してまいります。
② キャッシュレス決済関連業務受託の拡大
我が国では少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口減少の時代を迎え、それに伴い、生産性の向上が重要な課題となっており、一方で、2019年10月の消費税増税や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、政府は、国際的にも遅れている我が国のキャッシュレス化を推進しています。当社は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連業務受託を積極的に営業展開し、営業系人材サービスビジネスの業容拡大に努めてまいります。
③ 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠
2015年9月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、2018年9月に最初の期限を迎えたヒト単位の派遣期間制限(3年)に係る諸課題、並びに、改正労働契約法に定められた、2018年4月から始まった有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題等について、今後とも、適正に対応してまいります。
④ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実
a.人材の採用・育成と組織体制の充実
人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
b.情報システムの充実
今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進しております。
また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務処理の一層の効率化に取り組んでまいります。
c.女性の活躍推進
当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを含め充実した家庭生活と仕事が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価・登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。
⑤ コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。
当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。
<コンプライアンス体制図>2019年5月29日現在