有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、官公庁向け及び民間企業向けの企画提案型大型BPO案件の受注拡大並びにコンタクトセンターの活用を中心としたCRM関連及び一般事務マーケットにおける競争力強化を図り、事務系人材サービス事業の一層の業容拡大を推進してまいります。
また、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業の受注拡大を推進し、事務系人材サービス事業に次ぐ事業に成長させ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。
なお、2020年8月14日に開示しております「決算期(事業年度の末日)変更に関するお知らせ」に記載のとおり、決算期を2月末から3月31日へ変更を行うこととしております。これにより、決算期変更の経過期間となる第26期は、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月決算としております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として経済活動回復に向けた動きは鈍く、景気は厳しい状況が続きました。また、世界経済においても、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化しており、新型コロナウイルス感染症も世界各国でワクチン接種が開始されたものの、経済活動の著しい回復には程遠い状況であります。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年2月の有効求人倍率は2020年2月比0.36ポイント低下の1.09%であり、当連結会計年度を通じて有効求人倍率は低い状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、新規大型BPO案件を予想以上に受注することができたことなどにより売上高が増加し、売上高の増加並びに収益率の高い新規大型BPO案件が受注できたことなどにより利益も増加いたしました。
なお、当社グループでは、引き続き、役員・従業員・就業スタッフに検温・マスク着用・手指の消毒を徹底するとともに事務室・会議室・応接室に飛沫防止のためのアクリル板の設置や可能な限りのテレワークや時差出勤、スプリットオペレーション、会議時間の短縮、Web会議システムの活用等により、役員・従業員及びその家族・就業スタッフ・取引先等来客の健康並びに安全確保を最優先にして、新型コロナウイルス感染症予防対策を継続実施し、事業活動を進めております。
(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行する上での当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 企業価値の向上と社会的貢献の推進
当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践により、さまざまな求職者及び就業 スタッフのライフスタイルやキャリアパスにマッチした就業機会の提供など親身な就業支援並びに顧客企業の業務効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と 中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任としての雇用の創出及び拡大を図り、社会の発展に貢献してまいります。
② BPO関連事業の拡大
当社グループが主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁における公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及びその品質管理を含めたBPO業務の運用技術を活かし、官公庁向け及び民間企業向けBPO業務に関連する需要に対する受注拡大に注力し、BPO関連事業を積極的に展開してまいります。
③ 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠
2018年9月から施行されたヒト単位の派遣期間制限(3年)及び2018年4月から施行された有期雇用労働者の無期転換ルール(5年)並びに2020年4月から施行された同一労働同一賃金制度等について、今後とも、適正に対応してまいります。
④ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実
a.人材の採用・育成と組織体制の充実
人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人” そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
b.情報システムの有効活用の推進
事業規模の拡大に伴い、今後とも事業活動にかかる業務処理量が増加していくことから、情報システム活用による電子化・業務効率化を推進することが重要な経営課題の一つであるため、引き続き、情報システム部門の強化並びにDX (デジタルトランスフォーメーション) 化推進を始めとした情報システムの有効的活用を推進してまいります。
また、スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末等)やWeb会議システム等の普及に合わせて、当社グループでは、今後とも積極的に新しい情報技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実及び働き方改革に取り組んでまいります。
c.女性の活躍推進
当社グループは女性活躍推進法に基づき、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを含め充実した家庭生活と仕事が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価を行い、女性の取締役への登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。
⑤ コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人” を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。
当社グループは、労働基準法等関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。
<コンプライアンス体制図>2021年5月28日現在