有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果してまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率等を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、官公庁向け及び民間企業向け大型BPO案件の獲得に注力するとともに金融・SIer向けビジネスの拡大を図り、また、CRM関連及び一般事務派遣マーケットにおける競争力強化により、事務系人材サービス事業の一層の拡大を推進してまいります。
製造系人材サービス事業においては食品加工部門の全国展開を推進し、また、2018年に事業開始し、キャッシュレス決済関連業務受託を展開する営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業に次ぐ事業に成長させ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
① 企業価値の向上と社会的貢献の推進
当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践により、さまざまな求職者及び就業 スタッフのライフスタイルやキャリアパスにマッチした就業機会の提供など親身な就業支援並びに顧客企業の業務効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と 中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任としての雇用の創出及び拡大を図り、社会の発展に貢献してまいります。
② BPO関連事業の拡大
当社グループが主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策の一環として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。
このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及びその品質管理を含めたBPO業務の運用技術を活かし、官公庁向け及び民間企業向けBPO業務に関連する需要に対する受注拡大に注力し、BPO関連事業を積極的に展開してまいります。

③ 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠
2018年9月に最初の期限を迎えたヒト単位の派遣期間制限(3年)及び2018年4月から始まった有期雇用労働者の無期転換ルール(5年)並びに2020年4月から施行された同一労働同一賃金制度等について、今後とも、適正に対応してまいります。
④ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実
a.人材の採用・育成と組織体制の充実
人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人” そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
b.情報システムの充実
今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システム部門の強化並びに情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進してまいります。
また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務処理の一層の効率化及び働き方改革に取り組んでまいります。
c.女性の活躍推進
当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを含め充実した家庭生活と仕事が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価を行い、女性の取締役の登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。
⑤ コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人” を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。
当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。
<コンプライアンス体制図>2020年5月27日現在