有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

今後の我が国の経済見通しについては、政府の経済政策が下支えする中で景気回復が持続することが期待されますが、世界経済全体では、中国、ユーロ圏、ロシア等の各国経済が与える世界経済への影響が懸念されております。
我が国の人材サービス業界においては、現在、政府が国会に提出中の労働者派遣法改正案の施行に対する期待もありますが、一方で、就業スタッフの確保が重要な課題となってまいります。
当社は、今後とも拡大が期待できるBPOに関連する事業を主力事業として積極的に事業展開していく中で、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。
(1) BPO関連事業の拡大
当社が主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。
このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社はこれまで培ってきた効率的業務処理並びに品質管理を含めたBPO業務運用ノウハウを最大限に活かし、顧客の様々なニーズにお応えし、特に、平成28年1月から導入されるマイナンバー制度に関連する需要の獲得に注力するなど、BPO関連事業を積極的に拡大展開してまいります。
(2) 就業スタッフの確保と満足度の向上
総合人材サービス事業を展開していく上で大変重要なことは、高い専門性や豊富な経験を有する就業スタッフの確保であります。
しかしながら、景気の回復とともに、優秀な就業スタッフの確保が次第に困難になってきております。そのため、当社は、就業スタッフ重視(本位)を志向し、教育研修制度や社員へのキャリアパス制度などの充実を図るとともに、有資格者によるキャリアコンサルティングをきめ細かく実施し、ワークライフバランスにマッチした職業設計を提供するなど、高付加価値を実現できる人材になることを支援してまいります。
当社はこれらの施策を通じて、就業スタッフの満足度向上を図り、引き続き「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指してまいります。
(3) 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実
① 人材の採用・育成と組織体制の充実
総合人材サービス事業を営む当社の一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社の成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
② 情報システムの充実
今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社は、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システム再構築による業務処理の効率化、就業スタッフ支援システムの高機能化等を推進しております。
また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社は、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術を取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務システムの一層の効率化に取り組んでまいります。
(4) コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社は労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を初めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社が果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。
当社は、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。
<コンプライアンス体制図>