有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は5,764,059千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,084,127千円、受取手形及び売掛金が1,789,535千円、投資その他の資産のその他が489,135千円、その他の流動資産が117,064千円、無形固定資産が109,676千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は2,379,163千円となりました。その主な内訳は、未払金が857,474千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が747,532千円、その他の流動負債が302,390千円、社債(1年内償還予定を含む)が157,500千円、賞与引当金が88,449千円、短期借入金が66,000千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は3,384,896千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,880,500千円、資本金が388,005千円、資本剰余金が231,718千円であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、BPO事業者、金融機関、官公庁、食品加工業者等からの新規受注に努め、また、既存案件の受注量拡大を図りましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当連結会計年度の売上高は、16,774,776千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、3,140,398千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,588,908千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、551,490千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、608,240千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、414,281千円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「すべての人に 働くよろこびを」の企業理念のもと、事業規模と利益の持続的拡大を推進してまいります。具体的には、今後の事業展開においては、主力事業のBPO関連事業における当社独自の企画提案・運営管理及び品質管理ノウハウ等を活かし、BPO関連事業を中心として業容の拡大を積極的に展開してまいります。また、総合人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、高付加価値を実現する人材の提供を含む人材サービスの質的向上に努め、持続的な成長基盤を構築してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、3,084,127千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は238,438千円となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が608,240千円、売上債権の減少により292,361千円増、未払又は未収消費税等の増減により277,759千円減、法人税等の支払額が381,151千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は26,776千円となりました。
その主な要因は、有価証券の償還による収入が100,000千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が22,997千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は93,981千円となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入が700,000千円、長期借入金の返済による支出が292,708千円、自己株式の取得による支出が130,018千円、配当金の支払が125,669千円あったことによるものであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、平成30年2月23日付にて、株式会社だいこう証券ビジネスとの間で、同社の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、平成30年3月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し、同社を子会社化いたしましたので、今後、株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融機関他民間企業向け及び官公庁向けBPO業務に関連する需要の獲得拡大に注力するなど、BPO関連事業を主力として事業展開していく方針であります。
一方、当社グループの将来を担う人材の採用・育成及び働き方改革並びに当社グループの登録スタッフに対する積極的な仕事紹介や就業スタッフのスキル向上等の支援システムの充実も重要な経営課題であると考えており、これらの経営基盤の充実を重点的に推進してまいります。また、当社グループでは、労働者派遣法を始めとする法改正に適時適切に対応することはもちろんのこと、人材サービス事業を展開するうえでコンプライアンスも極めて重要なことであると認識しております。
当社グループは、今後とも当社グループの企業理念である「すべての人に 働くよろこびを」を遵守し、行動規範の「日本一親身な人材サービスカンパニー」の実現に向けて規律ある企業活動を実践してまいります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。