四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、全体として緩やかな回復が続きました。
一方、世界経済は、米国では景気拡大基調が続き、欧州及び中国では持ち直しの状況が見られるなど、総じて堅調に推移しましたが、米国の通商政策や英国のEU離脱問題の動向等により、先行き不透明な状況で推移しました。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、IT、建設、運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな業種で人手不足が激しさを増したことから、有効求人倍率が高水準で推移し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しております。一方、人材サービス業界では、改正労働契約法により平成30年4月から始まった、有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題、並びに、改正労働者派遣法により平成30年9月から始まるヒト単位の派遣期間制限(3年)に係る諸課題等、いわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応が求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うBPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とする製造系人材サービス事業を推進してまいりました。また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連BPO業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB」という。)と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、平成30年2月23日付にて、当社とDSBとの間で、資本業務提携契約並びにDSBの完全子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、平成30年3月31日にJBSの全株式を取得し、同社を子会社化しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小及び臨時給付金関連案件等の売上高の減少があったものの、製造系人材サービス事業の売上高が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したこともあり、売上高は前年同期比0.1%減の4,445,131千円となりました。利益面では、新規受注したBPO案件の利益率が、売上高が減少した収益性の高い上記BPO大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の利益率に及ばず、また、JBSの連結子会社化、採用コストの上昇によるスタッフ募集採用費の増加、社員の待遇改善等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比88.1%減の23,745千円、経常利益は前年同期比77.1%減の45,356千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比84.2%減の20,992千円となりました。
なお、平成30年3月31日にJBSを子会社化したことにより、JBS及びJBSの子会社である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、東京自動車管理株式会社の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、BPO関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手BPO事業者等からの新規受注及び料金改定に努めましたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務量が縮小したことなどもあり、当事業の売上高は、前年同期比4.6%減の3,698,627千円、利益面では、新規受注したBPO案件の利益率が、売上高の減少した収益性の高いBPO大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の利益率に及ばず、また、JBSの連結子会社化、採用コストの上昇によるスタッフ募集採用費の増加、社員の待遇改善等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比95.2%減の9,072千円となりました。
① BPO関連事業部門
当事業部門は、大手BPO事業者、官公庁、金融機関向け案件を新規受注し、料金改定を実施したものの、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務量が縮小したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比26.5%減の2,378,259千円となりました。
② CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの新規受注が首都圏、札幌、福岡等で持ち直し、また、JBSを連結子会社化したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比53.7%増の660,851千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁及び民間企業への事務派遣案件の新規受注があり、また、JBSを連結子会社化したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比210.0%増の659,516千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工業者及び大手家電メーカー等からの受注が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は前年同期比21.5%増の696,143千円、営業利益は前年同期比5.4%増の13,863千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,063,616千円となり、前連結会計年度末に比べ299,556千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が166,321千円減少したものの、受取手形及び売掛金が128,312千円、有価証券が100,000千円、投資その他の資産が95,422千円、繰延税金資産や前払費用等を含むその他の流動資産が91,065千円、未収還付法人税等が21,688千円、有形固定資産が14,681千円、無形固定資産が14,634千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,823,442千円となり、前連結会計年度末に比べ444,278千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が88,249千円、短期借入金が66,000千円、社債(1年内償還予定社債を含む)が37,500千円それぞれ減少したものの、未払費用や未払消費税等を含むその他の流動負債が449,675千円、未払金が185,699千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,240,173千円となり、前連結会計年度末に比べ144,722千円の減少となりました。その主な要因は、配当金123,774千円の支払等により利益剰余金が103,284千円減少、自己株式の増加により39,803千円減少、その他有価証券評価差額金が3,221千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。