四半期報告書-第21期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 当第1四半期累計期間の概況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめ新興国経済の減速の影響等から企業収益の改善テンポが緩やかになり、生産は横這いの状況が続き、個人消費は底堅いながらも力強さに欠ける状況が続きました。
一方、世界経済は、米国経済が堅調に推移し、また、欧州は国別にはまだら模様ながらも緩やかな景気回復状況が続きましたが、中国経済が減速し、原油価格の下落により資源国経済が低迷するなど、世界経済全体は、依然として不透明な状況が続きました。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかな回復基調で推移したことから、雇用情勢は改善傾向が続き、当業界に対する需要も増加傾向で推移致しました。また、昨年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣の期間制限の見直し、労働者派遣事業の許可制への一本化等が盛り込まれたことから、今後、産業界における人材派遣制度の一層の活用が期待されます。
このような経営環境の中、当第1四半期累計期間の経営成績は、BPO関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、売上高は前年同期比24.9%増の4,837,193千円、営業利益は前年同期比72.2%増の325,904千円、経常利益は前年同期比75.1%増の322,504千円、四半期純利益は前年同期比79.1%増の207,775千円となりました。
② 当第1四半期累計期間の事業部門別の業績
(a) BPO関連事業
当事業は、金融関連業務等民間BPO案件の新規受注が堅調に拡大し、また、前年度第3四半期から始まった地方自治体向けマイナンバー関連各種業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けBPO案件も計画通りに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比43.4%増の3,409,072千円となりました。
(b) CRM関連事業
当事業は、前年同期にあったスポット案件が業務終了となった影響並びにテレマーケティング事業者への派遣が低調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比21.0%減の656,247千円となりました。
(c) 製造技術系事業
当事業は、家電メーカーや食品加工・小売業者等からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比13.7%増の446,510千円となりました。
(d) 一般事務事業
当事業は、事務センター等既存案件の業務量が伸びたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比19.2%増の325,362千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における資産合計は5,563,878千円となり、前事業年度末に比べ56,268千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が201,079千円、投資その他の資産が13,025千円それぞれ増加したものの、売掛金が155,373千円、仕掛品が62,835千円、繰延税金資産や立替金等を含むその他の流動資産が33,361千円、無形固定資産が12,779千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は2,792,239千円となり、前事業年度末に比べ169,014千円の減少とな
りました。その主な要因は、未払法人税等が92,824千円、賞与引当金が66,328千円それぞれ減少したことによるも
のであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,771,639千円となり、前事業年度末に比べ112,745千円の増加と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により207,775千円、新株予約権が16,285千円それぞれ増
加したものの、配当金の支払いにより113,001千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。