有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 平成24年6月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成24年6月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成24年6月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 - 千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成23年10月ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社従業員 162名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 502,500株 |
| 付与日 | 平成23年10月7日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 |
| 権利行使条件 | (1) 新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。 ① 行使の条件 a.当社の取締役 新株予約権発行時において当社の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで当社又は当社の子会社の取締役・監査役・顧問又はこれに準ずる地位を保有していること。ただし、株式上場後に任期満了や会社都合により退任・退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 b.当社の従業員 新株予約権発行時において当社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで当社又は当社の子会社の従業員・取締役・監査役又はこれに準ずる地位を保有していること。ただし、会社都合により退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ② 新株予約権者が行使時点で、以下に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。 a.当社の就業規則に基づく諭旨解雇又は懲戒解雇の決定があった場合 b.その他②a.に準ずる事由のある場合 (2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 (3) 当社普通株式が証券取引所に上場された日から3ヶ月を経過していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年10月1日 至 平成31年9月30日 |
(注) 平成24年6月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成23年10月 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | 1,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 1,000 |
(注) 平成24年6月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成23年10月 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 70 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注) 平成24年6月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 - 千円