#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/10/14 15:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、雇用・所得環境は改善傾向が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。また、昨年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置(段階的かつ体系的な教育訓練、キャリア・コンサルティング)、労働者派遣事業の許可制への一本化等が盛り込まれたことから、産業界における人材派遣制度の一層の活用が期待されます。
このような経営環境の中、当第2四半期累計期間の業績は、BPO関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、売上高は前年同期比19.9%増の9,489,130千円、営業利益は前年同期比42.3%増の558,849千円、経常利益は前年同期比44.3%増の554,711千円、四半期純利益は前年同期比49.0%増の355,534千円となりました。
② 当第2四半期累計期間の事業部門別の業績
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